東日本大震災を受け、4月に予定されていた統一地方選の一部を延期する特例法案の概要が15日、明らかになった。震災被害が甚大な自治体を総務相が指定し、この中から延期を希望した自治体の選挙を対象とする。延期した場合、6カ月以内に選挙を実施することも規定。16日に閣議決定する。18日までに法案を成立させ、週明けの22日に施行させる方針だ。 民主党の岡田克也幹事長は15日の与野党幹事長・国対委員長会談で、24日告示予定の岩手県知事選を念頭に、「16日に法案を出さないと(選挙延長が)間に合わない」と説明した。 統一地方選は都道府県、政令指定都市の首長・議員選挙が4月10日、政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議員選挙が同月24日に行われる予定。 総務省によると震災で被災した岩手、宮城、福島3県では70の地方選を予定。このうち岩手県知事選や岩手、宮城、福島各県議選は、県内自治体が一斉に選挙事務を執