米国債投資で損失を出した国内の大手銀行が、その穴埋めのため日本国債を大量に売却したことが、このところの長期金利の上昇に拍車をかけた。日銀が「包括緩和」で金利低下に躍起となる中、大手行の売却が、その効果を帳消しにしてしまった格好だ。 日本証券業協会によると、主に国債で占める短期証券を除いた公社債の投資家別売買高で、１１月に大手銀行は、２兆８９０５億円の売り越しとなった。平成１０年以降では、過去３番目の高水準だ。 市場関係者によると、大手行は春先以降、相場の上昇（金利の低下）を予想し、米国債を買い進めてきた。ところが、１１月３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和に踏み切った以降、景気改善や一段の緩和観測の後退を背景に、相場は反転（金利は上昇）に転じ、保有する米国債に多額の含み損が発生した。 各行は、大あわてで売りに転じ、損切りする一方、含み益のある日本国債を売却することで、損失を穴
金融に関するkechackのブックマーク (82)
-
kechack 2010/12/29
-
COBSトレンドサプリ: 森永卓郎さん、どう動くんですか？2011年のマネーライフ [COBS ONLINE／コブス オンライン]
●2010年日本経済の振り返り 緩やかに持ち直してきた景気が、9月以降に横ばいないし失速。 金融を引き締めたのは、先進国でなぜか日本だけ。 閣議決定の「新成長戦略」で、デフレ脱却の種は蒔かれた。 ●2011年は、景気が上向く可能性アリ!? 2010年の日本経済は、夏まではリーマンショック以降落ち込んでいた景気が比較的持ち直していたのですが、9月以降にまた低下したのが大きなポイントでした。 原因は明らかで、先進国で日本だけデフレが続いたからです。アメリカも中国も一時的に物価が下がったものの、すぐに金融緩和（※1）で戻しました。 ところが、日本だけが金融緩和を全く行わなかったんです。おおよそで言うと、アメリカは2年間でお金の量を2.3倍に増やしました。でも、円は11％増。 そのため、ドルがあふれて円が足りない状況がグローバルで起こり、急速な円高に振れました。至極当たり前のことが起きたわけで
-
asahi.com（朝日新聞社）：農協からの金融・保険分離を検討へ 行政刷新会議 - ビジネス・経済
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
-
asahi.com（朝日新聞社）：世銀、方針転換へ 途上国への米国的政策押しつけ終幕 - ビジネス・経済
ゼーリック世銀総裁＝ワシントンで４月、尾形写す 【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２９日の講演で、米政府と国際機関が、発展途上国に米国的な政治・経済政策を押しつける「ワシントン・コンセンサス（ワシントン合意）」が終幕を迎えているとして、世銀の透明性を向上させる自己改革を表明した。世銀が、過去の手法の終わりを自ら宣言するのは異例で、新興国が台頭し、多極化が進む世界経済に対応するのが狙いだ。 演説でゼーリック総裁は「世界経済に地殻変動が起きているなかで、思考の枠組みも変わらなければならない」と表明。金融危機後の景気回復では、新興国が、世界経済の成長の半分を占め、世界貿易の回復の先導役になっていることを指摘し、「新たな多極的な世界経済には、多極的な知識が必要だ」と述べた。 知識が先進国から途上国に流れるという見方はすでに時代遅れだとして、「もはや一つの都市での政治経済政策の
-
-
asahi.com（朝日新聞社）：信頼されたいという意思 - 経済気象台 - ビジネス・経済
市場には失敗がつきものである。しかし、アメリカでの投資銀行などへの規制に関する議論を聞いていると、規制が市場の活力にマイナスをもたらすにしても、やむを得ないという気分になってくる。 国家にリスクを転嫁することによって生き延びた金融エリートが、またぞろ高額のボーナスを受け取ることに、税金を払っている大衆が嫌悪するのは当然である。金融エリートには現在の景気回復が、諸国の巨額な財政出動によってもたらされたという自覚がない。 「大きくてもつぶす」仕組みづくりをしないと、際限のない「レバレッジ」によって、国家が負担する信用維持のコストとリスクが膨らみすぎる。 市場は「正義」や「徳」といった精神を基準にする必要はないが、モラルハザードへの歯止めやペナルティーがないと、いかがわしい金融商品による高額ボーナスに歯止めがかからないだろう。 普通のビジネスでは、契約やルールを守ることは当然として、もっ
-
asahi.com（朝日新聞社）：銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も - 経済を読む - ビジネス・経済
銀行、カネ余り深刻 使い道困り国債へ 損失の可能性も2010年6月9日1時48分 銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。 ■余るカネ、１５０兆円に近づく 日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。 一方、預金の平均残高は５４４兆
-
直接金融のパイプ太くし産業革新 | FNホールディング
今すぐ安全にお金を借りる方法 お金を借りる方法は様々あり、状況に応じて適切な選択が必要です。 国の支援制度として、金利がゼロになる場合もある緊急小口資金や生活福祉資金貸付制度が利用できます。特に緊急小口資金は、収入が一定基準以下の世帯が緊急時に10万円まで借りられる制度です。 その他、家族や友人からの借金、質屋での担保借金、クレジットカードのキャッシング枠の利用などがあります。 また、会社の従業員貸付制度や公務員の共済組合の貸付制度も選択肢です。どの場合も返済計画を立て、安易に借りることは避けましょう。 ブラックでも借りれるカードローンはある？審査通過に必要なこととは ブラックリストに載るとカードローンの利用が難しいですが、家族や友人から借りる、質屋を利用する、生命保険の契約者貸付制度を使うなどの方法があります。 ブラックリストとは信用情報に問題がある人のことを指し、延滞や債務整理などが原
-
asahi.com（朝日新聞社）：武富士、不動産の大半売却へ 資金繰り悪化で - ビジネス・経済
消費者金融大手の武富士は１１日、東京都新宿区の本社を除くほとんどの不動産や貸付債権の一部を入札方式で売る方針を発表した。資金繰りが厳しくなっており、現金の確保を急ぐ。売却に備えて約２００億円の評価損を計上するため、２０１０年３月期の連結純利益予想を１３０億円から４５億円に下方修正した。 不動産や債権の譲渡時期は５月末の予定で、いくらの現金を調達できるかは確定していない。清川昭社長は先月、「１５０億円程度を調達するメドを付けた」との見通しを示していた。最終的にはやや上回る模様だ。売却する不動産には、東京都心や京都市内の土地も含まれるが、不動産市況の低迷で損失計上が避けられない。 消費者金融業界の経営環境は、過払い利息の返還負担や規制強化で悪化している。メーンバンクの後ろ盾がない武富士の資金繰りは厳しく、当面の資金調達の可否や規模が注目されていた。
-
参院選マニフェストの骨格固まる 新規政策に連帯保証人制度の廃止も - MSN産経ニュース
民主党の今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の骨格が１０日、固まった。中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針だ。焦点の子ども手当は、平成２３年度からの満額支給（１人あたり月額２万６千円）を見送り、増額分（同１万３千円）のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ている。 政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認した。 子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「２万円を現金支給し、６千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案した。 参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約１兆円と試算。一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額（決算ベース）８・４兆円の２割を削減して１・５兆円を確保する案が盛り込ま
-
市場機能を壊死させるな！ 意外としたたか白川総裁？ 日銀オペの表と裏 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は2010年4月9日、官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相との会談に臨んだ。経済・財政政策や金融政策運営に関する政府・日銀の定期協議の初会合で、政府と日銀が協調してデフレ脱却に取り組む基本姿勢を確認した。 リーマン・ショック直後の危機的状況が去っても、政府からは日銀に対し緩和圧力が続いている。2009年12月には新型オペレーションによる10兆円の追加資金供給を開始、2010年3月には供給額を20億円に倍増させ、「潤沢な資金供給」（白川総裁）をアピールしている。 そんなに、じゃんじゃん供給を続けていては、短期金融市場は余剰資金が溢れ出してしまうのではないか──と心配になるかもしれない。しかし、実際のところ、資金余剰の度合いにさほどの変化はない。 新型オペの増加をアピール、その裏で他の資金供給を絞る 日銀は実は新型オペを増額して「潤沢な資金供給」をアピールする裏で、それ以外のオペによる供
-
-
夫のカードで“秘密の借金”!?「6月危機」に脅えるサラ金妻たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 「貸付けを止められたら返済できなくなる。借金のことが夫に知られたら生きていけません……」 サラ金地獄にはまっている主婦たちが、今“6月危機”に脅えている。今年6月18日に施行される「改正貸金業法」で「総量規制」がはじまるからだ
-
-
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
-
-
巨額の財政出動、分かれる評価：日経ビジネスオンライン
4月23日発売 小峰隆夫 他著、 日経BP社、 1800円（税別） 好評連載中の本コラム「データで斬る経済危機」が書籍になります。タイトルは『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』。最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解きます。全部で30のテーマを設定。補論や経済危機に関する読み物のほか、役立つデータも充実させました。 これからの世界経済の行方を見据えるのに欠かせない1冊です。ぜひお読みください。なお、コラム「データで斬る経済危機」の連載はこれからも続きます。気鋭のエコノミストによる、最新のデータ分析をこれからもご期待ください。 今月初めにロンドンで行われた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、各国の財政出動が重要であることを、首脳レベルで改めて合意。各国の証券市場に好材料として受け止められました。わ
-
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
-
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
-
日銀は事実上インフレターゲティング導入＝内閣府政務官 | ビジネスニュース | Reuters
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２８日 ロイター］ 内閣府の津村啓介政務官は２８日、内閣府主催の経済フォーラムで、政権として政策の持続効果を示していくことが重要だと指摘し、その意味で日銀が１２月に物価安定の理解を明確化したことは事実上のインフレターゲティングの導入だとの認識を示し、出口が遠いことを示すことは重要だとした。 同政務官は「足元の景気はまだ千鳥足であり、われわれとしても非常にナーバスになっている」と述べた。その上で、デフレと雇用が政権発足当初からの政権の課題であり、これに取り組んでいくことが必要との認識を示した。 さらに、現政権がかかげている政策の信頼性を得るためには、政策の持続効果を示すことが重要だと述た。その関連で日
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました