日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第６巻で、「昭和１２年（１９３７年）１１月２０日調製（作成）　陸軍省」と表紙にあります。 文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。 「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。 その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。 防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長

2024年4月11日現在 県名 自治体名 首長氏名 発足年月日 形態 任期満了日...

日本共産党の田村智子委員長は２９日、大激戦の京都市長選（２月４日投票）で「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補（無所属新、「民主市政の会」推薦）の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水１本で会費１万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

自民党が1980年代、統一協会関連団体の学者グループに資金を提供、党本部に招いて共産党攻撃や教科書攻撃の“指南”を受けていた―。自民党元本部関係者らが統一協会との組織的癒着を証言。中曽根政権は学者グループから政策提言まで受けていました。 エッセイストの海老名香葉子さんが「戦争は怖くてとっても悲しいものです。だからみんなで手をつなぎましょう」と語ります。 新型コロナウイルス「第８波」で最悪の被害が出ている中、岸田文雄首相は「５類」への引き下げを指示。ひなた在宅クリニック山王院長の田代和馬医師に現状を聞きました。 通常国会の開会に当たり、志位和夫委員長が、党の存在意義をかけて岸田大軍拡政権とたたかい抜くと表明。 新シリーズ「にちようＱ＆Ａ」がスタート。１回目は「本当はどうなの？　岸田大軍拡」。 ４１年ぶりの物価高騰が日本を直撃。円安なのに貿易赤字が過去最大になっています。危機の根源にある日本経

ネットでＶ（バーチャル）チューバーとして活動してきた「もるすこちゃん」（３０代）＝仮名＝は、安倍晋三元首相の銃撃事件後、統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世であることを告白しました。いま統一協会の解散や２世の救済を求めて活動を続けています。２世としての体験と思いを聞きました。（統一協会取材班） もるすこちゃんの両親（いずれも７０代）は、学生時代に統一協会へ入信し、集団結婚しています。ともに協会活動に専念する「献身者」でした。「両親が献金と献身したため、親元にいた２０歳ぐらいまで、とにかく貧乏でした」 就職し妹に学費 小学校低学年のときにテレビが壊れ、中学生まで買い替えてもらうことができなかったといいます。ゲームも、おもちゃもなく、服はすべておさがり。成績がよく学費免除でしたが、奨学金を借り家族の生活費に回しました。自身は大学進学をあきらめて就職。「せめて２人の妹は大学に」と、ボーナス

統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが２６日、国会内で開かれ、宗教２世問題ネットワークの山本サエコ（仮名）副代表らが証言し、被害救済の課題について聞き取りを行いました。 山本さんは、同日、統一協会の被害者救済法の実効性を高めるため、「書面送付制度」を作るよう政府に要望書を提出したと報告。寄付の勧誘を行う際の「配慮義務」違反があると考える場合、家族などが弁護士を通じ、その事情を文書で寄付勧誘者（統一協会）や消費者庁に送付することで「献金を抑制することが期待できる」と主張しました。 統一協会２世の高橋みゆきさん（仮名）は、統一協会の信者の両親が、これまで３０００万円以上を「献金」したと証言。「新しい制度がつくられれば、自分のように今まで献金被害を訴えてこなかった人も声を上げるきっかけになる」と語りました。 野党議員が「岸田首相は『情報収集体制を充実させる』と答弁している。書面送付費用を公費で

統一協会（世界平和統一家庭連合）では、女性をターゲットにした勧誘が繰り返されてきました。霊感商法や高額献金などの被害に遭うのは圧倒的に女性が多いとされています。なぜ女性なのか―。（統一協会取材班） 統一協会の信者２世で作家の冠木結心（かぶらぎ・けいこ）さんは、母親が１９９１年ごろに、統一協会のダミー団体である天地正教にはまりました。天地正教は仏教系を装った教団で、統一協会が正体を隠して信者を獲得する手段の一つでした。 天地正教から統一協会へ入信した母親は水を得た魚のように生き生きとしていったと言います。 孤独に付け入る 「家庭内での存在が薄かった母が、統一協会と出合い、献金し、褒められることを通じて、承認欲求が満たされていくのを感じたのでしょう。ある意味では強い依存状態に陥っているようにも見えました」 母親には「ママ友」もいましたが、深い関係までは築けなかったのではないかと冠木さんは考えて

日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員（党国土交通部会長）が同席しました。（提言全文） 鉄道開業１５０年にあたり、ＪＲ各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化（１９８７年）以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第１の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網

日本維新の会は次期衆院選長崎１区に元県議の山田博司氏を擁立しました。山田氏は県議時代の２０２０年２月に、統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体、天宙平和連合（ＵＰＦ）が主催するイベントに参加していたことが、統一協会の行事を記録した動画から分かりました。（統一協会取材班） 動画は昨年３月、オンラインで行われた統一協会九州地区の「希望前進礼拝」。統一協会が巨額な献金集めの口実に推進する日韓トンネル構想の「完成予想図」を背景にして登場した山田氏は約３分間スピーチし、同協会の韓鶴子総裁を「平和の母」と持ち上げて感謝を表明しました。 山田氏はスピーチで、ＵＰＦ主催のワールドサミット２０２０に参加したとのべ「日本と韓国は近いようで遠い。これからは韓総裁のもとで日本と韓国が世界平和の礎となるよう頑張らねばいけない。その証しとして国際ハイウェイ構想、日韓トンネルが大切だ」と発言。「日本と韓国が世界の

日本共産党国会議員団は４日、政府に対して生活保護基準の引き上げ、物価高騰に見合う増額を求める要請を行いました。田村智子政策委員長・参院議員、倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が、加藤勝信厚生労働相に要請書を手渡しました。 要請書は、生活保護基準の引き下げは生活保護法に違反するとした原告勝訴の地裁判決が相次いでいることを指摘。「急激な物価高騰は低所得世帯ほど生活に深刻な打撃をあたえている」「コロナ危機、物価高騰のもとで、生活保護は権利として国民に行き渡らなければならない」ことを主張しています。 その上で、(1)生活扶助、住宅扶助、冬季加算などを引き下げた２０１３年以前にただちに戻す(2)急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を緊急に見直す(3)生活保護申請をためらわせる要因となっている扶養照会を廃止する(4)老齢加算を復活し、夏季加算を創設する。生活に必要な自動車利用を認める(5)生

統一協会（世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係について、岸田文雄首相は調査を拒否しています。ただ安倍氏との“きずな”は、統一協会内で周知の事実でした。信者らが見聞きした癒着の実態とは―。（統一協会取材班） 安倍氏が銃撃されたのは７月８日。当時、統一協会は開祖、文鮮明の没後１０周年の特別な供養期間中でした。事件の１５日後、特別供養に新たな祈りを加えるよう信者に指示を出しました。 「食口（シック＝信者のこと）が安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」と。 子どものころから両親に信仰を強要されてきた元２世信者は、「政治家の冥福を祈るという指示は初めてみました」と驚きます。 担当者に注意 安倍氏と統一協会の関係はいつ頃から深まったのか―。 安倍氏は官房長官だった２００６年５月下旬、集団結婚式を兼ねて開かれた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送りました。ＵＰＦは統

統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０１９年に福岡県内で開いた集会で、自民党衆院議員の宮内秀樹・文部科学委員長（福岡４区）が演壇に立っている写真を、同協会がネットニュースに掲載していることが２７日、本紙の調べで分かりました。宮内氏は集会参加を自民党の自主点検で報告していません。宗教を所管する文部科学委員会の委員長としての資格が問われています。(統一協会取材班) （写真）統一協会主催の「ファミリーパワーフェスティバル」で演壇にたつ自民党の宮内秀樹衆院議員＝２０１９年４月７日、福岡県宗像市（統一協会のピーステレビから） 問題の集会は、１９年４月７日に福岡県宗像市で青年信者向けに開いた「ファミリーパワーフェスティバル青年３０００名大会」。統一協会関連メディアによると主催は同協会の日本第５地区です。 統一協会のネットニュース「ＨＪグローバルニュース」（１９年４月１３日）は、ひとりで壇上に立つ宮内議

統一協会（世界平和統一家庭連合）の地方組織が昨年１０月の総選挙で、自民党の原田義昭元環境相ら複数の国会議員の支持拡大を行っていたことが、協会施設の行事を録画した動画から分かりました。統一協会についてはダミー団体の「世界平和連合」が国政選挙で自民党候補と推薦確認書を交わし、支援していたことが明らかになっています。（統一協会取材班） 総選挙投票翌日の２０２１年１１月１日に福岡県久留米市の施設で撮影された動画によれば、統一協会の南福岡教区としてかかわっていた選挙区の結果を渉外部長が報告。公認をめぐり自民党内が分裂し、野党統一候補の立憲民主党新人に敗北した原田氏を「福岡５区は注目されたが惜しくも負けてしまった。（分裂した元県議の）栗原票と公明党の票を奪い返すことができなかった」「責任をまっとうできなかった」と、時に涙ぐみながら吐露しました。 名前と票数挙げ また「世界平和連合としては原田先生と次の

「息子の統一協会の洗脳を解くためマンションを借りて４カ月閉じこもりました。自宅を離れ、家族は全員休職。でも、息子が助かるなら仕事がなくなっても家がどうなってもかまわないと思ってやりぬきました」―。大阪府の７０代女性が、統一協会から息子を脱会させた経験を日本共産党の宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎元参院議員に次のように切々と語りました。（速水大地） 息子は学生時代、学生名簿を知りつくす大学事務局員による勧誘で統一協会に入会しました。１９９０年代半ば、北陸の大学で息子は下宿生でした。彼らは素性を隠し、姓名判断で近づきました。 マインドコントロールの方法は「報連相」といって、息子に「上司」を１人つけ、何でも報告・連絡・相談しなければならないルールを作る。徐々に「自分で判断すると間違う」と思わせるのです。息子は統一協会の寮に移り、協会系企業「一心天助」で魚商バイトし、学内に「原理研究会」をつくる役割を

「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人　世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう

統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福　受付ガイドブック　第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな

沖縄県豊見城市議会は２２日、「反社会的カルト集団、旧統一教会と縁を切り市民の声が生きる政治を求める決議案」と「憲法に違反する『国葬』中止を求める意見書案」を議題とすることを自民党系議員らの反対で否決しました。 統一協会に関する決議案と安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書案は、日本共産党など市政与党会派が提出。この決議案と意見書案の審議を日程に追加して議題とすることについて採決しましたが、自民党系の野党議員が反対し、賛成少数で否決されました。 両案については、議会運営委員会で自民党系議員も含めて文言調整まで行ったものの、本会議では数の力で審議日程に追加しませんでした。 １０月２日告示の豊見城市長選で自民党が擁立する徳元次人氏を応援する自民党系議員らは、自民党との癒着が問題となっている統一協会や反対世論が高まっている「国葬」について議論することすら拒否した形です。

同条例は全国１０県６市で制定されています。統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部である青津和代氏が、全国地方議員研修会を開くなどして、全国展開を図ってきました。 「愛情による絆で結ばれた家族」といった、個人の内面に触れた文言が多いことが特徴です。親が子どもに生活習慣や自立心などを教えれば、虐待やいじめなど子どもをめぐる問題は解決すると、学校や地域で保護者に圧力をかけるものです。 青津氏は各地の講演で、同条例によって家庭教育支援員による全戸訪問ができると強調しています。国も、入学前に全戸訪問をした町を表彰するなどして推進しています。 ２０１４年に、自民党議員による議員立法で条例が制定された岐阜県。毎月第３日曜日が「家庭の日」とされています。 小学生の長男（１０）と高校生の長女と３人で暮らす大垣市在住の女性。「ストレスの種は、『家庭の日』をテーマにした『わが家のふれあいアルバム』作