名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ
ロンドン（ＣＮＮ） 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利した英国で、再投票を求めるインターネット上の請願に、２５日午後の時点で２００万人を超える署名が集まった。 議会での審議に必要とされる１０万人の署名をはるかに超え、２８日に下院の特別委員会が取り上げることになった。与党・保守党の議員がツイッター上で確認した。 請願はＥＵ離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政府に対して「投票率７５％未満で得票率が６０％未満の場合は再投票を実施する」との新たなルールを施行するよう求める内容。署名を受け付ける議会の公式サイトはアクセスが殺到し、一時的につながらなくなった。 ２３日に行われた国民投票の投票率は７２％と、昨年の総選挙での６６％を上回ったが、請願が設定する７５％には達しなかった。結果は離脱派が１７４１万０７４２票、得票率５２％で過半数を占めたものの、６０％には至っていない。
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