先週、ドイツに出張してきたのだが、ハンブルグ商工会議所の課長さんから面白い話をうかがった。 企業フェアのようなイベントを企画して、貿易実績のあるアジア諸国の企業に参加を打診した ところ、マレーシアや中国、韓国といった国からは待ってましたとばかりに、それぞれ50社以上 のエントリーがあった。 ところが、日本からは〆切間近になって、ようやく10社ほどがエントリーしただけだったそうだ。 もちろんこれは震災前の平時の話。企業が営業を自粛する理由など何もない。 「いったい、日本で何が起こっているのか」と、親日家の多いドイツ人は本気で心配していた。 ついでにいうと、この手の話はけして珍しいものではなく、 「100億規模のコンペのオファーが来たのに、部署間でたらい回しにした挙句に不参加」 なんて話は大手企業ではたまに聞く。 よく「最近の若者は内ごもりだ」という論調があるが、少なくとも海外から見れば、日本
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。 学んで得する！お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「債券投資を知ろう」編。9月13日（金）に更新予定です。
NTTデータは現状比1割増の1万人超、日立製作所が同2倍超の6000人、富士通も同2倍超の5000人――。これは数年後、国内ITベンダーが抱えるようになるインド拠点におけるIT技術者の数だ。米ガートナーの予測では2014年まで、日本のITサービス市場の成長率は円建てで年平均0.8％。世界で最低の伸びと予測されている。一方で新興国の同市場は年平均10～11％の高成長が続く。旺盛なIT投資が見込まれる海外市場の攻略や海外拠点へのITサービスの拡充には、技術力が高く賃金が安いインドのIT技術者の確保が重要になっている。 既に米IBMや米ヒューレット・パッカード、米アクセンチュアといった米ITベンダーがインド拠点に抱える技術者はそれぞれ6万～8万人。日本のユーザー企業がグローバル展開を加速させるなか、国内ベンダーも遅ればせながらインド拠点の人員数を急激に増やし、海外の顧客へのITサービスを拡充しよ
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装
先週、ベクトルグラフィックエディタのXara LXに関して大きな動きが見られた。このプロジェクトについてはオープンソースコミュニティの貢献者たちと同社の経営陣との間に意見の対立が存在し、ここ数カ月は膠着状態に陥っていたのだが、貢献者側の1人がコードベースをフォーキングした成果を公開したことで再び動き出したのである。この行為に対しては会社側からの承認も得られており、オフィシャルなSubversionリポジトリに登録することが申し出られている。 プロジェクトを膠着化させたそもそもの原因は、GPLを用いた同ソースコードのリリースにおいてライブラリの1つだけは例外にするというXaraの決定であった。ここで問題にされているライブラリとは、編集セッションにおけるワークスペースコンテンツのラスタライズおよび画面描画に用いられるCDrawというレンダリングエンジンを指す。Xara側としてはCDrawの処理
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