携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く) 総務省は11月9日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第24回会合を開催した。今回の会合において、ソフトバンクが2022年2月に、KDDIと沖縄セルラー電話は2021年度内(2022年3月まで)に携帯電話サービスの定期契約における解約金(契約解除料/違約金)を撤廃する予定であることと、同省が現行の電気通信事業法に合致しない定期契約や料金割引プログラムの更新を2024年1月以降は認めない方針であることが明らかとなった。 【更新:11月10日9時】一部の表現を分かりやすくしました 解約金撤廃 総務省は9月17日付で、二宮清治総合通信基盤局長名義でNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクの4社