個性ってなんだろう 「個性を大切にしましょう」。 おなじみ、私たちが幼い頃からずっと聞かされてきたフレーズです。 個性的であること、他の人たちとは違う意見を持つことは、表向きは「よいこと」とされています。個性を伸ばすことの大切さは、小学校の道徳の授業でも習います。 しかし、実際には「みんなと違う」のは大変なことです。 個性という言葉を辞書で調べてみましょう。 『広辞苑』によれば個性とは「（1）個人に具わり、他の人とはちがう、その個人にしかない性格・性質。（2）個物または個体に特有な特徴あるいは性格」なんだそうです。 個性とはその人のオリジナリティなんだ、ということが淡々と定義されていて、ここに「みんなちがって、みんないい」みたいな価値観は特に反映されていません。 このまじめな定義に対して、2016年に小学館が実施した「あなたの言葉を辞書に載せよう。2016」キャンペーンにたくさんの人が投稿
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同性のカップルが浮気を理由に破局した場合に、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、２審の東京高等裁判所は、同性のカップルでも第三者と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、１審に続いて慰謝料の支払いを命じました。 １審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、訴えを認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じていました。 4日の２審の判決で、東京高等裁判所の秋吉仁美裁判長は「２人は同性どうしのため法律上婚姻を届けられないものの、できるかぎり夫婦と同じような関係を作ろうとしていて、男女の婚姻に準ずる関係にあったといえる。同性のカップルでも、結婚している夫婦と同じように浮気してはいけない、貞操義務を負うと考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「元パートナーが第三者と性的関係を結んだことは、婚姻に準ずる関係を解消させ、不法行為に当たる」として、１審に続いて元パートナーの女性に100万円の慰謝料の支払いを命じ
北欧諸国では、様々な生き方を認める多種多様な試みが見られている。性的少数者（セクシュアルマイノリティ）と言われる人たちへの対応に関しても、各種権利を保証する法律の導入、受容に繋がる社会の仕組み作り、そして人々のマインドセットの醸成が進められる。では、北欧でのそのようなセクシュアルマイノリティにも優しい社会は、どのように形作られているのだろうか。本稿では、北欧の1カ国であるデンマークを例に、セクシュアルマイノリティが普通に生活する社会を作り出してきた背景を紐解くと同時に、当トピックに関して無知であった筆者の実体験より、いかにマインドセットを根付かせることができるか、本論を通じて議論提起をしたい。 筆者は、デンマークで生活をしはじめ15年経つ。日本にいた時には、身近に感じることのなかった本テーマが、日常生活の一コマとなってから15年目を迎えている。きっかけは夫（デンマーク人）の親戚の一人がレズ
人気コラムニスト・イラストレーターの能町みね子さん（40）と、世界のゲイスポットを巡った原作マンガが人気のゲイライター・サムソン高橋さん（51）。ふたりはサムソンさんが購入した一軒家での共同生活を営んでいる。 当初は「結婚前提」で同居を始め、約2年が経過。出生時に判断された性別にとらわれない生き方をするトランスジェンダーで、現在は女性として暮らす「妻」と、ゲイ男性の「夫」という組み合わせの「夫婦（仮）」でもある。そんなふたりの“恋愛感情の伴わない”ニュータイプな結婚（仮）生活について話を聞いてみた！ サムソン高橋（以下、サムソン）：アキラ（サムソン高橋のファーストネーム）、みね子って呼び合ってます。今回ニュータイプ女子って企画でしょ、だから私たちふたりがニュータイプ女子って企画なのかと思ってた。私たちって何？ 同居人？ 姉妹？ ……金ヅル？（笑） 能町みね子（以下、みね子）：なんでしょうね
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが不安を感じることなく選挙で投票できるよう、宮城県女川町の住民が16日、町の選挙管理委員会に対し、投票所での性別の確認や入場券への性別の表記をやめるよう要請しました。 堀さんは戸籍上は女性ですが、男性として生活しているトランスジェンダーで、これまでの選挙では投票所で性別を確認された際に、「外見が女性に見えない」などとして、なりすましを疑われ、つらい思いをしたといいます。 堀さんは「投票所で周りの視線を感じると、その場からいなくなりたい気持ちになります。性的マイノリティの人が、不安を感じずに投票できるようにしてほしい」と話していました。 また、女川町選挙管理委員会の小野寺武則委員長は「性的マイノリティの人の意見や県の意見などを聞きながら対応を考えたい」と話していました。 宮城県選挙管理委員会によりますと、入場券の詳しい内容や本人確認の方法は各自
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBT
東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。 ５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。 この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。 これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。 さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航
私は、講演の中でLGBTが受けてる社会的抑圧について話すとき、「抑圧されていない」と語る人たちがいることにも触れている。その説明のときのスライドの画像を。ちなみに抑圧を生じさせているのは、構造的差別という前提です。 https://t.co/Cwcmr4GDtF
ロンドン（ＣＮＮ） 東欧のハンガリー政府は２０日までに、国内の２大学に対し多様な性の在り方に関する研究プログラムを禁じる行政方針を明らかにした。 同国首相府の報道担当者はＣＮＮに、人間は男性もしくは女性として生まれるというのが政府の基本的立場と指摘。「生物学的な性ではなく、社会的に創出された性の在り方を取り上げるのは容認出来ない」と述べた。 今回の方針発表は今月１２日で、２大学における研究プログラムの認可や資金拠出を廃止するとした。首都ブダペストにある名門「中央ヨーロッパ大学」によると、修士や博士号取得のための同プログラムの認可取り消しなどに関する正式な説明はない。 このプログラムを担当する同大学の学部は声明で、学問の自治に背く今回の措置への反対を表明した。 ただ、中央ヨーロッパ大学の単位などは米国内でも認定されており、同プログラムは今後も受講希望者らを受け入れ続ける予定となっている。 首
Sugita wrote that same-sex couples did not “produce children. In other words, they lack productivity and, therefore, do not contribute to the prosperity of the nation.” The monthly magazine was plunged deeper into crisis after it ran a series of pieces in its latest edition under the headline: “Is Sugita’s article that outrageous”? Its publisher, Shinchosha, apologised for the articles. “We can’t
ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
2018.09.22 16:15 ネトウヨはなぜ被害者ぶるのか。「新潮45」問題から見る議論を拒む保守論壇の傾向 「新潮45」（新潮社）2018年10月号に掲載された、「特別企画 そんなにおかしいか「杉田水脈」論文」、そのなかでも特に、“文藝評論家”の小川榮太郎氏による「政治は「生きづらさ」という主観を救えない」なる原稿が大炎上している。 小川榮太郎氏は「新潮45」に掲載された原稿のなかで＜LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう＞と綴った。「SMAG」というのは小川氏の造語で、＜サド＞＜マゾ＞＜お尻フェチ（Ass fetish）＞＜痴漢（groper）＞の頭文字をとったものだそうだが、そのうえで、＜ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである＞としつつ、このように綴った
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