斯様に世田谷区が最近目立ちます*1。なんで一応現時点（8月10日）での世田谷区の状況を書いておきます。 新型コロナ感染状況 23区内の感染者数について8月8日時点の感染者数及び人口比あたりの感染者率は以下の通りです。 世田谷区は人口比あたりの感染者数は10位となり23区内では中間あたり。この数字に対して殊更に悪いという評価をするのは不当と言えます。 ワクチンの接種数 ※より詳細なデータは「小学生の父@s0ftqbEJBEzhK2S」氏が公開しています。ご興味があればどうぞ。 ワクチンの接種数については以上の様になり、こちらも世田谷区は10位。江戸川区、杉並区に関しては非高齢者の接種数のデータ記載がないため、それらの区の非公表接種数が加算されて世田谷区を上回ったとしても12位、また各区のHPごとに取得データ日の差異やシステムへの接種数の登録日などである程度この順位自体は上下するでしょうが、そ

“丸川発言”にネット爆発「日本人よりバッハを守る丸川珠代」「はい、自粛終了のお知らせ！」

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

東京都内では10日、新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した重症患者は過去最多の176人になりました。 また、70代の男性が自宅療養中に体調が急変して自宅で亡くなり、これで今回の第5波で都が把握した自宅療養中に亡くなった人は2人になりました。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1097人減りました。 10日までの7日間平均は3978.7人で、前の週の119.2％です。 10日の2612人の年代別は、 ▽10歳未満が106人 ▽10代が225人 ▽20代が844人 ▽30代が560人 ▽40代が420人 ▽50代が296人 ▽60代が82人 ▽70代が40人 ▽80代が29人 ▽90代が10人です。 感染経路がわか

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が確認を進めるとともに、生活困窮で自暴自棄になっていた可能性があるとみて調べている。 【イメージ図】対馬容疑者の電車内での行動※警視庁への取材に基づく 捜査関係者によると、対馬容疑者は都内の小中高校を出て中央大理工学部に進学したが、中退。その後、職を転々とし、昨年６月頃には人材派遣会社に登録してコンビニ店やパン工場などで働いていた。

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに

脳科学者の茂木健一郎氏（58）が9日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、東京オリンピックの開閉会式についてコメントした。 茂木氏は「僕は芸術の評論については厳しい視点を持ってますけど、よかったと思うんですよ」と称賛。「こういう自国での開催が数十年に1度、次にいつあるかわからないものに対しての批評っていうのは、ちょっとちがうと思うんですよ。批評するっていうのは、次にいいものを作るために批評するのであって」と持論を展開した。 「その機会が50年後とかだと、批評する意味がない気がしていて。その演出を『よかったね！』って楽しむのが第一の選択だと思います」と、訴えた。

日本の終戦記念日は8月15日だが、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日を「戦勝記念日」としている。そのアメリカに住んでいると、日米開戦の引き金となった真珠湾攻撃について尋ねられることがある。ニューヨーク在住で日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏は、つい先日もそんな質問を受けて……。 留学前に日本の歴史を学ぼう コロナ下の東京オリンピックが終わり、間もなく終戦記念日がやってくる。日本では8月15日、ラジオで昭和天皇が玉音放送を行い、「ポツダム宣言」を受諾したことを国民に告げた日を終戦記念日としている。これに対してアメリカでは、9月2日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板で、日本が連合国軍に対して降伏文書に署名した日を「戦勝記念日」としている。 私が長年アメリカに住んでいるせいか、日本の大学生からしばしば、「アメリカへ留学したいのですが、どんな準備をしたらよいですか?」と聞かれること

東京五輪の男子マラソンに出場したフランス代表モラ・アンドゥニ（３３）が９日、自身のフェイスブックで給水地点での行動を釈明した。 【写真】多くの観客で沿道が密状態になった男子マラソン アンドゥニは３０キロ付近の給水ポイントテーブルに並べられたミネラルウオーターのペットボトルをなぎ倒し、最後の１本をつかみ取り給水した。 この様子が、他の選手の給水を妨害する迷惑行為として動画や画像などで世界中に拡散。フランス紙「フィガロ」は「スポーツマンシップに反する不自然な振る舞いをした」と報道。「動画を見ると、彼が問題なく最後のボトルをつかんでいることからも、彼の行動は意図的であるように思われる。間違ってやったことだと主張するのは難しい」と指摘した。 アンドゥニは「不毛な論争に終止符を打つ」として問題視された場面の動画を掲載。「（ペット）ボトルは鮮度を保つために水に漬けられている。ボトルが滑りやすくなるのは

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「