ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、外相理事会後に記者会見するEUのキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表（2011年11月14日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月15日 AFP】欧州連合（EU）は14日、ベルギー・ブリュッセル（Brussels）で外相理事会を開き、市民殺害を続けるシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する制裁強化を決定した。また、国連（UN）に対し、市民保護のための行動を要請した。 理事会は、市民弾圧に関与した18人を、資産凍結や渡航禁止の対象者リストに追加。これで、EUの制裁措置を受ける同政権当局者は計74人になった。また、シリアが欧州投資銀行（European Investment Bank、EIB）から融資を受けることを禁止することでも合意した。
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）首脳会議で、集合写真撮影の際に隣同士になったニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（右）とジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）欧州委員会委員長（2010年9月16日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【9月17日 AFP】16日の欧州連合（EU）首脳会議で、仏政府によるロマ人強制送還問題をめぐって激論が交わされ、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は「第2次大戦中の強制送還をほうふつとさせる」という発言に憤りを表明するとともに、「今後も違法キャンプの撤去を続ける」と断言した。 外交政策や経済・貿易問題などが議題だったが、ロマ人問題をめぐるサルコジ大統領とEU側の議論が白熱し、議場には重苦しい空気が立ちこめた。 サルコジ大統領は、欧州委員会（E
フランス北部リール（Lille）の公園にテントを張って暮らすロマ人一家の姉妹（2010年9月8日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【9月30日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会は29日、フランス政府によるロマ人強制送還問題について、域内の移動の自由を保障するEU法に違反すると判断し、2週間以内に是正されなければ法的措置をとる方針を固めた。 欧州委は、「フランスは域内の移動の自由を保障するEU法の条項を依然として国の法令に組み入れていないと考えられる。10月15日までに是正されない場合は法の侵害を正式に通知する。つまり欧州司法裁判所に提訴される可能性がある。ただし、こうした問題は通常、友好的に解決される」とする声明を出した。 フランスは今年7月、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が不法移民取り締まり措置として、ロマ人のルーマニアとブルガリアへの強制送
グーグルのこういうところ、いいね。 上の画像はApp StoreにあるGmailアプリのスクリーンショットなんですが、よく見てみるとここに、ついこのあいだ亡くなってから1年が経ったアップルの創業者スティーブ・ジョブズの名言が載っていることをThe Next Webが発見しました。 その名言がこちら。日本語訳も一緒に。 That's been one of my mantras -focus and simplicity. Simple can be harder than complex. You have to work hard to get your thinking clean and simple. But it's worth it in the end because once you get there, you can move mountains. 集中することとシンプ
欧州委員会でデジタルアジェンダ担当委員を務めるNeelie Kroes氏は、同委員会が2010年の春に、ネット中立性について一般の人々の意見を求めることを明らかにした。 Kroes氏はフランスの通信規制当局ARCEPが現地時間4月13日に開催したカンファレンスの席上で、インターネットは「本質的に中立性を備えたプラットフォームではない」と発言した。続けて同氏は、そのため、欧州の各規制当局は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が特定の種類のオンライントラフィックを優先させることを認めるのか、選択を迫られると指摘した。 欧州委員会がネット中立性に関する方針を作成するため、「2010年の夏が始まる前にパブリックコンサルテーションを立ち上げる」計画だと、Kroes氏は聴衆に語った。
ロシア・スモレンスク（Smolensk）で墜落したポーランド政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランド政府高官ら。中央がレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領とマリア（Maria）夫人(2010年4月11日撮影)。(c)AFP/DDP/AXEL SCHMIDT/DOMINIQUE FAGET/JANEK SKARZYNSKI/STEPHANE DE SAKUTIN/JOHN THYS 【4月12日 AFP】ロシアで発生したポーランド大統領搭乗機墜落事故がもたらす衝撃は、かねてより問題含みだったロシアとポーランドの関係を大きく変える可能性がある――そして、ポーランドとロシアの関係の変化は、欧州内の東西関係という、より広範囲な政治に影響をもたらすかもしれない、と専門家らは指摘する。 「Russia in World Affairs」誌の編集者で政治アナリストのフョードル・ルキヤ
フランス南東部のセテ（Sete）港に係留するマグロ漁船（2010年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【3月31日 AFP】欧州での過去数年間にわたる過剰漁獲と漁船過多が、欧州連合（EU）の漁業補助金により促されたとする研究報告書が31日、発表された。 この研究は、英国に拠点を置く漁業コンサルティング会社「ポセイドン・アクアティック・リソース（Poseidon Aquatic Resource）」と米非政府組織（NGO）「ピュー環境グループ（Pew Environment Group）」が、英国、デンマーク、フランス、スペインなど欧州10か国を対象に実施した。2000～2006年の欧州連合による補助金49億ユーロ（約6100億円）の大半がこの10か国に交付されている。 ポセイドン社のコンサルタント、ティム・ハンティントン（Tim Huntingdon）氏は、「
パリ（Paris）で行われた死刑反対デモで横断幕を掲げて行進する参加者（2007年2月3日撮影）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【2月25日 AFP】スイスのジュネーブ（Geneva）で24日、死刑廃止世界会議（World Congress Against the Death Penalty）が開催され、参加した欧州各国は死刑廃止や死刑の執行停止に向けた圧力を強めた。 EU議長国スペインのホセ・ルイス・サパテロ（Jose Luis Zapatero）首相は、国連加盟国の3分の2以上が、死刑廃止か執行停止を行っていると述べた。参加国によるとこのような国は約140か国に上っている。 しかし、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、米国、北朝鮮で世界の約93％にあたる死刑が行われている。 サパテ
UPDATE デジタル政策担当委員に就任予定のNeelie Kroes氏によれば、ネットの中立性とオンラインでの表現の自由は、欧州委員会によって保護される予定だという。 Kroes氏は現地時間1月14日、デジタル政策担当委員のポストの指名承認公聴会において委員会に対し、ISPは「商業的な動機からサービスおよびコンテンツへのアクセスを制限することを許可されるべきではなく、セキュリティ問題やスパム送信の場合にのみ、それを許されるべきだ」と述べた。 欧州委員会による同公聴会の報告書によれば、オランダの政治家であるKroes氏はまた、中国がGoogleに対して行ったとされる攻撃のような行為は表現の自由の侵害だと述べ、サイバースペースで噴出する不満を鎮圧しようとする試みについても非難した。 MicrosoftやIntelといったテクノロジ業界の巨大企業を相手とやり合ってきた経験を持つKroes氏は、
国際レコード産業連盟（IFPI）は英国時間2010年1月21日、デジタル音楽販売に関する調査結果を発表した。それによると、2009年におけるデジタル音楽の世界売上高は前年比12％増の42億ドルで、音楽全体の売上高の27％を占めた。 音楽全体の売上高は2009年上半期に12％落ち込み、2009年通期でも同様の減少傾向をたどった。同社は、違法ファイル交換などのオンライン著作権侵害行為が正当な音楽販売の成長を妨げていると指摘する。デジタル音楽販売は2004年から940％拡大しているものの、音楽業界全体は同期間に30％縮小した。 特にフランス、スペイン、ブラジルの3カ国は最もオンライン海賊行為の影響を受けている。スペインは、欧州の中で違法ファイル交換サービスの利用率が最も高い国の1つだが、国内人気アーティストのトップ50による音楽販売は、2004～2009年の間に65％減少した。インターネット・ユ
欧州議会と電気通信担当閣僚会議でインターネットユーザーの権利について妥協点が見いだされた。これを受けて、欧州で電気通信規制の大幅な見直しが実施されそうだ。 電気通信改革のパッケージ案には、データ侵害の通知から番号移植の迅速化までさまざまな課題に関する新法が数多く含まれている。現地時間11月4日夜の合意により、このパッケージ案は2011年5月を期限に欧州連合（EU）の加盟各国で国の法律に組み込まれる。 このパッケージ案で障害となっていたのは、著作権で保護されている著作物の不法なファイル共有を行ったと疑われるインターネットユーザーを標的とした、「三振法」の規定だった。交渉により、インターネットへのアクセスや利用を制限する加盟国の方策は「人権と基本的自由の保護のための欧州条約および共同体法の通則が保証する、市民の基本的権利と自由を尊重」しなければならないとする、「インターネットにおける自由の規定
Financial Timesの米国時間11月3日付けの報道によると、Sun Microsystemsの買収を計画するOracleは欧州連合（EU）からの反対に直面し、強硬な姿勢を見せているという。 EUの独占禁止当局は、SunのMySQLデータベース事業の行き先として、プロプライエタリ製品で膨大な売り上げをあげるOracleはふさわしくないのではないかと懸念を表明している。記事によると、OracleはEUの懸念に譲歩を示さず、強気な姿勢を見せているという。 情報を寄せた匿名の人物らは記事の中で、Oracleの態度をみた規制当局は買収に反対する申し立てを数日中にも公式に発行する可能性があると述べている。EUとOracleの両者から記事に対するコメントは得られていない。 MySQLの前最高経営責任者（CEO）Marten Mickos氏はEUに対し、買収を承認するように呼びかけているが、共同
ギリシャ・アテネ（Athens）で、エイズに対する理解と支援の象徴「レッドリボン（Red Ribbon）」の前で、エイズについての情報を入手する人々（2008年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Louisa Gouliamaki 【10月27日 AFP】欧州委員会（European Commission）は26日、エイズウイルス（HIV）感染者の3人に1人近くが、自らが感染者であることを知らず、HIV感染の危険性を高めているとの報告書を発表した。 エイズが明らかになってから25年以上経つものの、欧州委員会は、欧州がエイズに対する警戒を解く時期ではないと警告。近隣諸国の中には、感染者が倍増した地域もあると述べた。 エイズの発症や進行を抑える治療法はあるものの、ワクチンや完治する方法はいまだ見つかっていない。 欧州委員会のアンドローラ・ワシリウ（Androulla Vassiliou）
英ロンドンで英軍のイラク撤退を受けた記念礼拝に出席するトニー・ブレア（Tony Blair）前首相（2009年10月9日撮影）。(c)AFP/WPA/Chris Jackson 【10月12日 AFP】欧州連合（EU）の新基本条約「リスボン条約（Lisbon Treaty）」は10月に入り、アイルランドが再国民投票で批准を可決、続いてポーランドも批准書に署名し、発効にはチェコの批准を残すのみとなったが、同条約で新設される欧州理事会常任議長（EU大統領）候補は、トニー・ブレア（Tony Blair）英前首相が本命との見方に、英国は賛否で割れている。 ■初代大統領に適任は平凡な指導者か、大物か 「EU初代大統領については、あまり目立たない人物がいいか、それとも大物かという点でまず議論がある」と、英シンクタンク「欧州改革センター（Centre for European Reform、CER）」の
MySQLの元最高経営責任者（CEO）であるMårten Mickos氏は米国時間10月8日、欧州連合（EU）の規制当局に対し、OracleによるSun Microsystemsおよび同社の「MySQL」データベースグループ買収を早急に承認するよう求め、これ以上の遅延は、EUが保護しようとしている競争そのものを弱めることにつながると主張した。 Mickos氏は、欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏に宛てた書簡の中で、OracleがSunおよび同社のオープンソースデータベースソフトウェアを買収することが市場を害することにならないかという、規制当局の疑念は理解できると述べた。だが、2001年から2009年までMySQLを率いたMickos氏は、Oracleによる買収は競争を損なうものではなく、買収を引き延ばすことこそが競争を損なうと述べた。 Mickos氏は書簡の中で、次のように書
デモを規制しようとする機動隊に対して角材や石、時には火炎瓶やライフルなどこれまで様々な対抗手段が考えだされて来ましたが、ほとばしる母乳で対抗する人も現れました。 詳細は以下。Cow about that! Belgian farmers squirt riot police with milk in protests against EU prices | Mail Online European Farmers’ Anger Spills Into the Streets of Brussels - NYTimes.com ヨーロッパでは牛乳価格の下落が続いており、経済の悪化とあいまって酪農家が大きな打撃を受けています。そんな中ブリュッセルでは、生産量調整などの保護を求める農場経営者ら3000人がトラクターなどでEU本部を包囲し抗議デモを行いました。 そのデモの最中、ある男性が機動隊にミ
Microsoftの主席弁護士によると、米国時間10月7日に発表された欧州委員会（EC）との一時的な合意により、同社は、規制当局の監視下にいるという状況から脱し、さらに規制当局に関心をほかに向けさせるきっかけを作れるかもしれないという。 「10年以上にわたって間違いなく議論の的となってきた問題に関して、欧州で最終決着を付けることは、われわれにとって重要なことだ」と法務担当者のBrad Smith氏はインタビューで述べた。「7日の決定は、われわれをその目標に一歩近づける重要なステップである」（Smith氏） 「Windows」へのブラウザ搭載は独占禁止法違反だとする欧州委員会（EC）の主張に対し、Microsoftは当初、大きく異なるアプローチを取った。同社は当初、単にWindows 7からブラウザを完全に取り除いて、ブラウザの入手をユーザーに任せることを提案した。同社は、このアプローチが成
アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で同国のハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領と共同会見するポーランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領（2009年4月8日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【10月8日 AFP】欧州連合（EU）の新基本条約｢リスボン条約（Lisbon Treaty）｣への署名を拒否してきたポーランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領が、11日に署名する意向であることを、同国高官が8日明らかにした。同条約の発効にはEU全加盟国の批准を必要とされるが、ポーランドの批准が完了すれば同条約に署名していない国はチェコだけとなる。 カチンスキ大統領は11日夜にバチカンから帰国次第、条約に署名する予定だと、大統領側近のアレクサンデル・シュチグウォ（Aleksander Szczyglo）元国防相が現地テレビ局T
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