広島県福山市の鞆の浦の一部埋め立て計画に関し、原告の免許差止請求を認容した(=埋め立てにストップをかけた)広島地裁の判決が話題になっている。 あの日経新聞ですら、 「景観損ねる公共事業にはノーと言える」 というタイトルで、かなりはしゃいだ感じの社説を掲載しているのだから(日本経済新聞2009年10月2日付朝刊・第2面)、他の一般紙の報道スタンスは推して知るべしだろう。 確かに、“瀬戸内の景勝地として有名”で、かつ“江戸時代の船着き場の風情が残る”観光価値の高い場所に手を加えようというのだから(しかも、25年以上も前に立てられた計画を強行して・・・)、そうやすやすと認めるべきではない、という発想は当然出てくるだろうし、判決の結論自体がそんなに不合理なものとはいえないのではないか、というのが自分の直感的な印象である*1。 だが、上記日経の社説が、今回の事案との関係で、「東京都国立市で高層マンシ