あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

「…ご説明は以上となります。ご検討のほど、よろしくお願いいたします！ もし今回ダメでも、次も頑張りますので、何かありましたら気軽にご相談ください！」 一通り、資料の内容をプレゼンし終えたA社の営業マンは、最後にこう締めくくりました。熱意あふれる営業のクロージング。提案内容のプレゼンも悪くなかったし、営業担当の方も真面目で一生懸命。好感が持てます。しかし、発注側にいる私は迷っていました。 2社からのプレゼンテーションを受けており、A社と同様に、B社からも良い提案をもらっていたため、どちらに発注しようか、なかなか判断がつかないのです。 B社の営業も悪くありません。しっかりと当社にカスタマイズした提案をしてきていますし、きめ細かい対応が期待できます。一方、A社の営業は、提案自体はパッケージに近いものの、会社としての実績はB社より上でした。担当者も頑張ってくれそうな気配を見せています。 正直言って

自分の理想を基に他者を非難する「中二病患者」 20世紀末以降、インターネットが当たり前のように社会に浸透するようになって、世の中がガラリと変わりました。 例えば、それまで情報発信は、新聞・テレビ・ラジオ・出版など所謂「マスコミ」に限られていましたが、誰もが自分の作品や発言を簡単に全世界に発信することができるようになったことで、最新情報だけでなく、新しい文化、新しい言葉もテレビからではなくネットから広まるような時代になりました。 そうした、ネット上で日々次々と生まれる新しい言葉（ネットスラング）の中で、最近「中二病」という言葉が定着しつつあります。「中二病」といっても医学的な病気ではなく、思春期のころにありがちな自意識過剰やコンプレックスが引き起こす言動や発想を表した言葉です。 人生経験も浅く、知識もなく、精神的にもまだまだ幼稚なのに、それを自覚すらできず、自分の頭の中だけで思いついた“理想

これまで3回にわたり、企業の飛躍的な生産性向上を実現する手法として広まりつつあるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とはどういうものなのかを解説してきた。今回はRPA時代を迎えるにあたり、人の働き方や求められる人材はどのように変わるのか、あるいはどのような準備が必要なのかという視点で深掘りしていきたい。 RPAが人間の仕事を奪って、人間の仕事が無くなってしまうというのは誤解であると第2回に述べた。RPAが働き方をどのように変えるかを考える前提として、今後予想される日本の就労人口の構造変化とその影響について押さえておきたい。 2016年4月に経済産業省が発表した「新産業構造ビジョン 中間整理」では、2015年現在の日本の就労人口6334万人が、2030年には5599万人と735万人も減少すると予測している（現在の性・年齢階級別の労働力率が将来も変わらないとする労働参加現状放置シ

4320万円の希少な木を使ったテーブル、30万円のウォークマンーー。日経ビジネス2月13日号特集「凄い値付け」のために、価格設定で工夫した企業ばかりを取材した。冒頭はその一例だ。価格だけを聞くと驚いてしまった。だがこれらは決して奇をてらったものでなく、綿密に考えたうえで販売価格を決めていた。特集で紹介した事例以外でも、まだまだ凄い値付けはある。市場価格の100倍以上であったり、新しい市場価値を作り出したりといったことに取り組んでいる。 これらの企業が凄いのは値付けだけでなく、市場に受け入れられるために売り方も工夫していることだ。 45万円のイヤホンでも富裕層狙わず まず販売価格を高額に設定し、狙う顧客層を明確にしたのが、エスネクスト（神奈川県川崎市、細尾満社長）だ。45万円のイヤホン「LABII」を200本限定で売り出したところ、即完売となった。イヤホンは2000円も出せば、必要十分な性能

ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古

ドナルド・トランプが大統領に就任する4日前の1月16日、ドイツの大衆紙「ビルト」と英国の「タイムズ」は、トランプとの独占インタビューを掲載した。このインタビューは、欧州で大きな波紋を呼んだ。欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の幹部らに、「トランプは強硬な態度を和らげない。選挙戦の期間中に発言したことを、大統領に就任してからも変えることなく実行する」という印象を強く与えた。 トランプが穏健化する望みは薄 インタビューはトランプタワー26階の、書類や本、野球帽などが雑然と置かれたトランプの執務室で行われた。窓ガラスの前には、シークレットサービスが防弾ガラスを設置していた。近くのビルから狙撃されないよう、トランプを守るためである。 トランプはインタビューの中でこれまでの主張を繰り返している。その核心は、「トランプが大統領になって穏健化する可能性は低い」ということだ。たとえば彼は「昔に

神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった（こちら）。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ？」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時