三菱UFJが１兆円規模の増資をすると日経新聞が報じていた。これまでも世界中で資本調達は活発であり、なんだか慣れっこになってしまった感があるが、やはりこれは重い。 債券投資家としては、銀行増資は悪い話ではない。銀行システム安定の材料だし、個別銀行の債務履行のバッファーが大きくなるわけだから、原則的には安全性が増す（原則的には、と書いたのは、やはりその時の状況によるとしか言いようがないからであるが）。とりわけ、これまでバランスシートの右側のかなり下のほうにあった優先出資証券や劣後債券の投資家にとっては、さらにリスクの引き受け手が下に入ってくれる形となるので、安心感は増すはずだ。しかしながら、株も運用する年金や一般機関投資家としての立場からはやはり迷惑千万としか言いようがないと思う。とりわけ、最近のような普通株増資については直接的なダイリューションと需給の悪化が同時に来るわけであるから、個別株に
規制に関するkgbuのブックマーク (34)
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kgbu 2009/11/17
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大雪山遭難と刑事責任 - 漂流する身体。
大雪山の遭難事件そのものについては、大変痛ましい限りであり、悲しい事件だと思うが、マスコミの論調の通り、ガイドやツアー会社がどこまで責任を負うべきかと言うと、微妙な感じがしている。こういった悲惨な出来事が起きると、誰かのせいにしたいのは当然の人間の心情だし、今回その対象はツアー会社以外には有り得ないのだが、果たして刑法上の罪にまで問うべきなのだろうか。 業務上過失致死罪が今回の対象だが、この罪は一般的に予見可能性と結果回避義務の双方が構成要件となる。猛犬を放し飼いにしている人は、この猛犬が人を噛むことを合理的に予見できたに関わらず、飼い紐に繋ぐという回避義務を尽くしていない為、罪に問われる可能性が出てくるのである。また、以前エントリに書いた福島大野病院事件では、産科医は前置胎盤の剥離手術を始めた段階で大量出血死を招く危険は予見する筈であるが、それであっても結果回避義務として手術をすべきで無
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豊健活人生：春山昇華 : 意見交換 年金と、ＣＦＤ
2009年07月03日20:12 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替年金＆福祉医療 [edit] 意見交換 年金と、ＣＦＤ 今週はたまたま複数のメディアの方とお会いするチャンスがありました。色々な意見交換をしましたが、年金、それとＣＦＤや投資一般を話した時間が長かったです。 年金は「年金って払い続けても大丈夫でしょうか？」という疑問に関するものだし、ＣＦＤは「どう思います？ 人気になります？ 儲かります？ 問題は何？」という内容でした。 最初は年金と自己資産運用ですが・・・・ １．公的年金は資産を溜め込んで増やして将来支払うのではない。集めた金を、即支払っている。 ２００８年ですと、保険料を２３．５兆円受け取り、年金を３４．９兆円支払っています。運用収益は下記表では４．７兆円（計画？、実績？）となっていますが、保険料収入と年金支払いの不足を埋めるには全然足りません。 現在のペースで支払
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コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog
セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも本部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、本部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが本部に支払うロイヤルティは、 （売り上げ−仕入れ原価）×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、本部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか
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ke-tai.org > Blog Archive > 総務省が携帯サイトの視聴率を算定する事業を開始するとのことです
総務省が携帯サイトの視聴率を算定する事業を開始するとのことです Tweet 2009/4/16 木曜日 matsui Posted in ニュース | No Comments » ちょっと気になるニュースを見つけましたのでご紹介します。 総務省が官民共同で携帯サイトの「視聴率」を算定する事業に乗り出すとのことです。 → NIKKEN NET IT+PLUS 携帯サイト視聴率を算定 広告の効果検証、官民共同で秋に実験 [it.nikkei.co.jp] 記事内では、 景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密（ちみつ）な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。 新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募っ
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るびま
『るびま』は、Ruby に関する技術記事はもちろんのこと、Rubyist へのインタビューやエッセイ、その他をお届けするウェブ雑誌です。 Rubyist Magazine について 『Rubyist Magazine』、略して『るびま』は、日本 Ruby の会の有志による Rubyist の Rubyist による、Rubyist とそうでない人のためのウェブ雑誌です。 最新号 Rubyist Magazine 0058 号 バックナンバー Rubyist Magazine 0058 号 RubyKaigi 2018 直前特集号 Rubyist Magazine 0057 号 RubyKaigi 2017 直前特集号 Rubyist Magazine 0056 号 Rubyist Magazine 0055 号 Rubyist Magazine 0054 号 東京 Ruby 会議 11 直
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「手書きレセプト」開業医の約6割が「閉院を検討」−オンライン請求義務化（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、レセプト作成用コンピューター(レセコン)を使わず、レセプトを手書きしている開業医の約6割が「閉院を考えている」ことが、大阪府保険医協会の調べで明らかになった。同協会では、「調査結果には、個々の医院の事情などを全く考慮せず、一律にオンライン請求を義務化することの弊害が明確に表れている」として、オンライン請求の義務化の撤回を求めている。 診療報酬の請求は、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセコンで紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータを作成し、CD-Rやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求-の4つの方法がある。これらについて、厚労省は11年度から、オンライン請求を義務化する方針を示してい
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代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
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グローバルな逆淘汰 - 池田信夫 blog
スペンスの金融危機についてのエッセイが、PIMCOのサイトに出ている。彼の処方箋は、第一に金融システムのtight couplingを是正し、決済機能と仲介機能を区別して規制すること、第二に危機管理をルール化し、tail riskが生じた場合に自動的に発動できるようにすることだ。 これはもっともだが、規制強化だけで問題が解決するとは思えない。全世界の金融機関を厳重に監視することはできないし、やりすぎると彼らはオフショアに逃れるだろう。へたをすると、SOX法のように有害無益な過剰規制になる。むしろスペンスが重要な業績を上げた情報の非対称性の問題として、原理的に考え直したほうがいいだろう。 伝統的な金融理論では、商業銀行に代表される「間接金融」は投資家が情報劣位にある場合の古いシステムで、企業の財務情報が開示されれば投資家がリスクもリターンもとる「直接金融」のほうが効率的だということになっ
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『（たかが）銀行口座を作るのに立ちはだかる大きな壁』
昨日、某S銀行渋谷支店に新規の銀行口座を作りに出かけたのだが。 銀行の普通預金って、一般市民にもっとも身近な金融商品のはずなのだが。 普通預金口座を作るのがこんなに大変とは…。. 思わず絶句しました。 というか、正確に言うとくじけて口座開設しませんでした。 1時過ぎの渋谷。 3時に家人と待ち合わせしていて、銀行口座作るのと、ジムでワークアウトする予定。 そもそもなんでS銀行に新規口座を開設しようと思ったかというと。 先日、数年ぶりに大学の同級生と会って。 その中の一人が、S銀行のダイレクトマーケティングの部長になっていて。 彼に頼まれたわけではないのだが、彼の紹介で、といって口座を作れば何らか役に立つかなあ、と思ったのと。 トレーディングっぽく取引できるものも含めて、投資信託の種類が充実しているので。 （われわれは、たとえ投信しか買わないにしても、証券会社に口座開くのは相当めんどくさい）
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ヘッジファンドと金融危機（議会証言より） | ウォールストリート日記
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
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Dangerously Beautiful 2008年11月01日
デリバティブのインフラ整備 金曜日はCDSを含むOTCデリバティブのインフラ整備関連でさまざまな動きが見られた。ディーラー16社と業界団体は去る7月に続いてNY連銀にレターを提出し、インフラ整備の進捗状況の報告と今後の目標設定を行ない、NY連銀からもこれを歓迎している。 この他にも、DTCCが来週からCDS取引残高についての追加情報開示を行なうことを表明するなど動きが活発である。主なポイントを簡単に。 ＜Portfolio Compression＞ 54兆ドルとか62兆ドルといった数字はグロスの元本残高であり、売り買い両建てでリスクが相殺される取引の存在を考慮すると、ネットの元本残高ははるかに小さい。ディーラーから取引情報を集めて、リスクが相殺される取引をつなぎ合わせて実際に解約する作業（Portfolio Compression / Trade Tear-Up）が、TriOptima社な
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DTCCによるCDSのデータ開示
DTCC（The Depository Trust and Clearing Corporation=米国の証券決済機関DTCの親会社）が10月31日の週末現在からCDSの取引及び残高データを開示しており、昨日公表されたようだ。 http://www.dtcc.com/products/derivserv/data/index.php?lpos=home_splash_promo&lid=index.php 基本的に相対取引であり実態がよくわからないためただですら疑心暗鬼になりがちなところに加え、巷間でノーショナルと実体リスクを混同しがちな議論がまかり通ったりするので、こういう試みは市場の余分なノイズを減らすという意味で大いに歓迎されるところである。また、いずれはCDSそのもののクリアリングハウス（決済機関）もできるだろうから、カウンターパーティーリスクの軽減も図られる。「山よりでっかい獅
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Joseph Stiglitz: Regulatory reform is necessary to restore confidence in the financial system
Letting financial markets run wild was risky business indeed. Transparency, oversight and fair competition are needed now Our financial system has failed us. Part of the reason it has performed so poorly is inadequate regulations and regulatory structures. Everybody agrees that lack of confidence in our financial system is a problem. But how can there be a restoration of confidence when we have si
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