死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を
こんにちは、LegalOn Technologiesで検索エンジニアをしている志水(@banbiossa)です。 食事つきの勉強会を開催する際に、学び目的ではなく飲食目的、いわゆる「タダ飯狙い」の方に遭遇したという声を最近多く聞きます。 この「タダ飯狙い」や不審者の対策にむけて、リーガルテック企業ならではの取り組みとして、参加規約のひな形を準備しました。 本記事では、取り組むまでに至った経緯や過程、ひな形の詳細、協力してくれた方々についてご紹介できればと思います。 勉強会の治安の悪化 弁護士ドットコム社の記事 検索技術勉強会における実体験 勉強会用・参加規約のひな形 ひな形本文 ひな形とは？ 活用方法について ひな形の活用 勉強会の運営 勉強会用・参加規約ひな形プロジェクトの全容 シャッフルランチでCTOに投げかける 法務・法務開発の巻き込み ドラフト→レビュー→公開 ひな形作成時の想定
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
中小企業庁では、「知的財産取引に関するガイドライン」を策定するとともに、知財Gメンによるヒアリング調査を通じ、知的財産取引の適正化に努めています。 知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案を確認しました。 このため、中小企業庁では、当庁の諮問機関である「知財アドバイザリーボード」の助言を踏まえ、対象となる発注者に対し契約条項の見直し等を要請しました。 また、他の事業者間においても類似の契約が発生し得ることを踏まえ、現行のガイドライン及び契約書ひな形を改正することとし、パブリックコメントを開始します。 発注者の皆様におかれては、第三者との間に生じる紛争解決責任を、中小企業に一方的に転嫁しないよう、契約の点検等のご配慮をお願いいたします。 1．知的
はじめに さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によってエンジニアはお金を得ることができ、報酬を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロ
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
この画像を大きなサイズで見るpixabay アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。 Alabama plans to use nitrogen gas to execute man who once survived botched execution 1988年
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
【ご相談内容】 以前にWEBサイトを制作し公開しているのですが、制作後全く手をつけず放置していたところ、社長より、もっとWEBサイトを活用した施策を講じるべきであるとの指示が出ました。 そこで、WEBサイトを更新（刷新）することを前提に、様々な機能をWEB上に実装することに伴う保守業務、及びWEBサイトへの誘導を行うインターネット広告を実施することになりました。 これらの業務につき外部委託するところ、外注先より契約書のドラフト案が提示されました。契約内容につき、どのような点に注意すればよいのか教えてください。 【回答】 最近では、WEBサイト（ホームページ）は既に作成済みであることを前提に、当該WEBサイトをどのように活用するのかという視点での取引が活発化しているようです。このため、執筆者が関与する業務としても、単純なWEBサイト制作契約書の作成・チェックは減少しています。 そこで、本記事
「ふーん、アタシとエッチしたいんだ♡それならこれから1ヶ月射精禁止ね♡我慢できたらシてあげてもいいよ♡」 「そ、そんな…！」 「うう…やっと半月…」 「先輩、大変そうですねぇ…私がこっそり…抜いてあげましょうか？♡」 「え！？い、いや…流石にそれは…」 「大丈夫ですよ♡ナイショにしといてあげますから♡ほら、私の身体…きっと気持ちいいですよ♡(ムチッ)」 「うう…」 「あっ！で、射精るっ！(ビュルルッ)」 「あはっ♡先輩すぐ射精しちゃってカワイイ♡それじゃあ…」 (バタンッ！) 「はーい残念でしたー♡約束を守れなかったのでアタシとのエッチはできませーん♡」 「そ、そんな！グルだったのか！」 「あーあ♡せっかくエッチできるチャンスだったのにねー♡」 「ザッコ♡堪え性のないザコちんぽ先輩♡一生エッチできずに死んじゃえば？♡」 「うっ、うううっ」 『話は聞かせてもらった！』 「！？誰っ！？」 (バ
二文タイプの憲法の条文は数少ないし、多くは但し書きの形式になっている。 例えば他には 〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 第二十一条 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 この条文は「検閲に関する場合のみ通信の秘密は守られる」と解されることはない。 〔個人の尊重と公共の福祉〕 第十四条 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 この条文も「特権の伴わない栄典の授与だけ一代限りになる」とは読めない。 「栄典の授与は特権を伴わない」し、「栄典の授与の効力は一代限り」だ。 同様に問題の条文も「秘密投票に関してだけ責任は問われない」とは読めない。 「投票の秘密は侵してはならない」し、「選挙人は責任を問われない」。 条文の初めを省略してるからおかしくな
「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしてみたいけれど、何か法律で規制されていることはある？」 「ドローンの規制が2022年にいろいろと変わったようだけれど、どうなったの？」 そんな疑問を持っている方も多いでしょう。 ドローンに関しての規制は、大きくわけて以下の5種があります。 飛ばす場所に関する規制 飛ばす方法に関する規制 資格(国家資格)に関する規制 ※2022年12月に大きく改正 機体の登録に関する規制 その他の規制(その他各種法律/条例) また、現在も法整備が進められていて、2022年には以下のことに関して法改正がありました。 操縦者の国家資格が設けられた 重
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。 憲法は国家の権力を抑制するための物なんですよ。 だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。 あいつが自分の表現に文句を言った！これは憲法上認められている表現の自由の制約だ！というのは基本的に誤り。 表現に対しては反論をすることが出来る。 これが対抗言論の法理。 文句を言ってきたならそれに対して更に文句を言う。 それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。 国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。 それを防ぐのが憲法だ。 例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持っ
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え
「休業応じないパチンコ」知事ら罰則要求、大臣も法改正を示唆…違憲では？ 弁護士ドットコムニュース / 2020年5月4日 8時58分 新型コロナウイルスの封じ込めのため、休業指示に応じない事業者に対する罰則を求める声が広がっているようだ。 たとえば、4月29日にあった全国知事会のウェブ会議では、富山県知事らが「罰則を伴った法改正が必要」などと発言。多くの知事が同調したという。 休業要請・指示の根拠となっている「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、応じなかった企業名の公表はできるが、罰則の規定がない。 罰則規定をめぐっては、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣も、法改正を示唆する発言を繰り返している。 企業にもさまざまな事情がある。緊急事態とはいえ、簡単に私権を制限することはできるのだろうか。早田由布子弁護士に聞いた。 ●なぜ「罰則」が望まれるのか 新型インフルエンザ特措法では、多数の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
