午後9時すぎに日向灘でマグニチュード6.9の地震が発生したことを受けて、気象庁は午後10時半から南海トラフ地震との関連について専門家で作る「評価検討会」の会合を始めました。観測データを詳しく分析し、今回発生した地震と南海トラフ地震との関連について評価することにしています。 気象庁は、評価検討会の結果について改めて臨時情報を発表することにしています。 気象庁は、南海トラフ地震で被害が想定される地域では状況に応じて身の安全を守る行動を取るよう呼びかけています。 南海トラフ臨時情報とは 社会部 老久保記者解説 「南海トラフ地震臨時情報」はふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと評価された場合にとるべき防災対応がわかりやすいよう、気象庁が「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」といったキーワードを付けて発表する情報です。去年8月に日向灘で起きた地震では「巨大地震注意」が発表されています
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、60を超えるドイツの大学や研究機関などが10日、「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」と批判し、一斉に利用を停止すると発表しました。 Xの利用を停止すると発表したのは、60を超えるドイツ各地の大学や研究機関、それにオーストリアの一部の大学です。 発表では、Xについて「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」などと指摘しています。 そして、「Xのあり方は、科学的な公正さや民主的な議論といった関係機関の基本的な価値観と相いれない」としたうえで、「公正で民主的な議論を促進する責任を果たしていない」と批判しています。 Xの利用を停止すると発表した大学などのうち、ドイツのゲーテ大学フランクフルトは、個別の声明で「イーロン・マスク氏によるXの買収以降、オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換
子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒
東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で
「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X（旧ツイッター）のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」（ブルースカイ）を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」
TBSテレビが去年10月に放送したバラエティー番組について、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 TBSテレビは去年10月19日に放送したバラエティー番組「熱狂マニアさん！」で、家具日用品大手「ニトリ」の商品をおよそ2時間にわたって紹介しました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして審議することを決めました。 今後、制作担当者から話を聞いて、番組の内容や制作過程を検証することになります。 番組と広告をめぐって、日本民間放送連盟は「コマーシャルによって広告放送であることを明らかにしなければならない」と放送基準に定めていて、BPOは、区別があいまいな番組について議論しています。 TBSテレビは、BPOの審議入りについて「
インフルエンザの感染が拡大するだけでなく、新型コロナの患者も増えていて、都内のクリニックでは同時に検査を行って診療に当たっています。 ただ、検査キットの入荷の先行きが不透明な部分もあり、今後必要な数が供給されるのか医師は不安を感じています。 東京・立川市のクリニックでは先月下旬に発熱を訴える患者が急激に増え、1日100人ほどと、前の週の4倍近くに達しました。 ほとんどはインフルエンザでしたが、新型コロナウイルスに感染している人も1割ほどいました。 クリニックでは一度に両方検査できるキットを使用していますが、先月に卸売業者から、メーカーが出荷量を調整し、希望した量は入荷できないなどと告げられたといいます。 このため、年末には在庫のキットを使い、ほかのメーカーの検査キットも入荷して対応しています。 ただ、卸売業者からは「インフルエンザと新型コロナを同時に検査できるキットは次にいつ入荷できるか分
去年、全国で確認された介護事業者の倒産は合わせて170件余りと、これまでで最も多くなったことが信用調査会社のまとめで分かりました。倒産の要因として、介護職員の不足や物価の高騰などの影響が考えられるということです。 東京商工リサーチによりますと、去年1年間に確認された介護事業者の倒産は全国で172件と前の年から1.4倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなりました。 内訳は、「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めています。 次いでデイサービスなどの「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっています。 負債総額は合わせて229億円余りで、従業員数が10人未満の小規模な事業所が8割以上を占めています。 倒産の要因としては、介護職員が不足して事業が継続できないことや、コロナ禍で経営が悪化し、介護用品や光熱費などの高騰が追い打ちを掛けたことなどが考え
アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返していて、各国からは内政に干渉しているなどとして反発が相次いでいます。 アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏は9日、移民や難民に対する排他的な主張を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」のワイデル党首と、Xのライブ配信で公開討論を行いました。 この中で、マスク氏とワイデル党首は、ドイツの移民政策やエネルギー政策などを批判したほか、マスク氏は「『ドイツのための選択肢』だけが国を救うことができる」と述べ、2月にドイツで行われる議会選挙で、この政党に投票するよう呼びかけました。 政権批判などを繰り返すマスク氏の発言について、ドイツの中道路線の継続を訴える「キリスト教民主同盟」のメルツ党首は、ドイツメディアに対して、「押しつけがましい。西側の民主主義国の歴史上、友好
去年1年間の世界の平均気温は記録が残る1850年以降、最も高く、初めて産業革命前と比べて1.5度以上高くなったと、EU＝ヨーロッパ連合の気象情報機関が発表しました。 EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、気候や海洋の観測状況に関する最新の分析を発表しました。 それによりますと、去年1年間の世界の平均気温は15.1度で、おととしを0.12度上回り、記録が残る1850年以降、最も高かったということです。 主な要因として、人間の活動による温室効果ガスの排出量の増加を挙げたほか、南米・ペルー沖の赤道付近の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」が影響したとしています。 また、平均気温の高い上位10年は、いずれも去年までの10年間に集中しているということです。 さらに去年の世界の平均気温は産業革命前の水準より1.6度高く、初めて1.5度を超えたとしています。 温暖化対策の
週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんは、9日夜、「トラブルがあったことは事実です。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。これを受けてテレビ朝日では出演番組について「今回の事態の真相に不明な部分があるので当面の間休止する」というコメントを出すなど、影響が広がっています。 中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が先月、一部週刊誌に掲載されました。 これについて中居さんは9日夜、自身の事務所のホームページで「トラブルがあったことは事実です。双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメント
アメリカのCNNはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。 1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙の期間中、さまざまな関税措置を導入する考えを表明しており、去年8月にはアメリカへの輸入品に一律で10％から20％の関税をかける考えを明らかにしています。 アメリカのCNNは8日、複数の関係者の話として、トランプ氏が同盟国にも、敵対する国にも一律に関税を課すために、国際緊急経済権限法＝IEEPAを使うことを検討していると報じました。 国際緊急経済権限法は、アメリカに安全保障や経済の面などで「異例で重大な脅威」がある場合には大統領が緊急事態を宣言すれば、輸出入などに規制をかけることができると定めています。 CNNはトランプ氏がこの法律を適用すれば関税を課すうえで広範な権限を持つことができる点を気に入っていると伝えて
いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になることしは、高齢化がさらに進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。特に医療現場では後期高齢者の増加を背景に今後、在宅医療などの需要がさらに高まると考えられていて、体制の構築が課題となっています。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。 こうした中、医療の現場で今後、特に需要の増加が見込まれるのが、医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」です。 このうち在宅医療は、厚生労働省の推計では75歳以上の患者数がことしは1日あたり7万9000人と202
「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ
アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです
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