河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。夫婦と子ども２人で家族４人で年収５００万円の家庭があったとして、その親や叔父・叔母が無年金で無収入だったような場合、その生活を支えることを義務づけるなど無理。機械的に運用すれば、それは親族間の人間関係をむしろ破壊。 2012-06-01 01:42:57 河添 誠 KAWAZOE Makoto @kawazoemakoto 親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。無収入の父親と娘一人の親子。娘は、パート労働で年収２００万円で細々と暮らしている。このときに、父親が生活保護を受けずに娘が扶養する義務があるとするのは合理的か？娘は、どうやって親を扶養するのか？冷静な議論を。 2012-06-01 01:53:25 河添 誠 KAWAZO
生活保護について、本紙にこれまで多数の意見が寄せられている。そのほとんどが、不正受給に対する怒りや疑問だ。身近にいる一部の受給者の生活ぶりに「いい暮らしをしている」と感じる人が多く、「仕組みを考え直す時期だ」と指摘している。 《戸籍上だけ離婚した夫婦がそれぞれ生活保護を受け、アパートの部屋を隣同士で借りて働き、東京の大学に通う息子に仕送りをしていた》 大阪市西成区の女性は知人のケースを挙げ、生活保護をめぐる現状を《不条理だ》と記す。こうした意見は地域に関係なく寄せられており、同市西淀川区の読者は《朝から喫茶店でモーニングを食べ、パチンコへ行く人がいる》と、一部の受給者の暮らしぶりに疑問があるとつづっている。
政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。 原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。 当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求め
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