１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
西世田谷署は２０日、父親を鋭利なもので切り付けたとして、同居の息子（２３）を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部を縫う全治３日程度のけがを負った。犯行の動機について息子は「父の選別眼に絶望した」と話している。 西世田谷署によると、逮捕された息子は２０日発売の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」のホワイトを発売日に手に入れるよう父親に依頼。今回からＮＴＴドコモも「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」両機種の販売に参入したが、すでに参入済みのａｕ、ソフトバンクを含めた３社すべてが事前予約を受け付けなかったため、各社の旗艦店には発売前から行列ができていた。 予約不可であることを知った父親は、発売日前日の１９日夜、会社の部下２人にそれぞれａｕとソフトバンク前に並ぶよう指示。自身はドコモショップ丸の内店に並んで一夜を過ごした。また当日、旗艦店では発売記念イベントとして各社社長と女優が来店すること
代表作「わんわん忠臣蔵」で知られるアニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）が、現在公開中の最新作「風立ちぬ」を最後に引退する意向であることが分かった。スタジオジブリの星野康二社長がベネチア国際映画祭で開かれた公式会見で明らかにした。 会見の最後、星野社長は「世界に友人の多い宮崎駿に関して発表をします」と述べると、「『風立ちぬ』を最後に、宮崎駿監督は引退することを決めました」と説明した。詳しい内容については、６日に宮崎監督本人が都内で記者会見を行う予定のため、この日は引退に関する質問への回答を避けた。 宮崎駿監督は１９４１年東京生まれ。１９６３年、自身初となる長編アニメ「わんわん忠臣蔵」で動画担当を務めた後、「平成狸合戦ぽんぽこ」（９２年）、「ホーホケキョとなりの山田くん」（９９年）、「ゲド戦記」（０６年）など数々のヒット作を手がけた。また、１２年公開の実写特撮映画「巨神兵、東京に現わる」（庵野秀
気象庁は２日午後６時、緊急の記者会見を行い、日本全域に大バルス警報を発令した。大バルス警報の発令は２０１１年１２月９日以来１９か月ぶり１４度目。 気象庁によると、バルスの到達が予想される時刻は午後１１時２２分。ただし前回の到達時刻を元にした推定であるため、実際の到達時刻は予想より早くなる可能性もある。またバルスの規模については、フェイスブックなど新しいＳＮＳの普及によって情報の拡散速度が加速していることから「これまでに経験したことのないようなバルス」になる可能性があるとした。 警報発令を受け、安倍晋三首相は午後５時５５分に官邸入り。自らを本部長とするバルス緊急対策本部を立ち上げ、不測の事態に備えるよう関係各省庁に命じた。 バルスの前兆現象としては、到達１５０秒前には「国が滅びて王だけが生きてるなんて滑稽だわ」、３０秒前には「僕の左手に手を乗せて」という声が聞こえることが分かっている。また「
自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら
１６日深夜、熊本県のマクドナルド城内天守店のドライブスルーで、車が注文口から商品受取口に進む間に日付けが変わったため、注文時１００円だったハンバーガーを、翌日の値上げ価格１２０円で料金を請求していたことが分かった。客の男性がこの経緯をツイッターに書き込んだことから明るみに出た。 昨年以降、業績不振にあえぐマクドナルド社は、５月７日からハンバーガーやマックシェイクなど集客に貢献していた「１００円マック」の一部商品を全国一斉に１２０円に値上げすると、１８日発表した。 これにさきがけ、熊本県内の店舗では、１６日から試験的に価格改定後のメニューを提供。男性によると、今回のトラブルは値上げ前の１５日と、値上げ後の翌１６日をまたいで車が移動したことから発生したようだ。 男性は店員に対し「注文したときと値段が違う」と抗議したものの、「たかだか２０円の違いで争うのもばかばかしい」として、しぶしぶ値上げ後の
２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が
文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
西世田谷署は８日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で同居している２２歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間のけがを負った。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたゲーム機を買ってこなかったから」と話している。 調べによると、男は８日発売の任天堂の新型テレビゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウィー ユー）」を発売日に手に入れるよう父親に依頼。頼まれた父親は会社を欠勤し、７日朝から「Ｗｉｉ Ｕ」を求めて都内の家電量販店などをまわって歩いたという。 だが、任天堂が６年ぶりに発売する新型テレビゲーム機ということもあり、全ての店舗がすでに予約を終了。父親は当日販売分を手に入れるため、夜１０時ごろから池袋の家電量販店前に並んだ。この日の東京は寒冷前線の通過に伴って、ぐんぐんと気温が低下。氷点下２度という厳しい寒さと吹きすさぶ北風のなか、父親は「Ｗｉｉ Ｕ」を待ちわびる息子
虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）とアスキー・メディアワークス社（本社・千代田区）は、１９日、アスキー社が刊行するＩＴ系情報誌「週刊アスキー」に、虚構新聞社の取材記事を提供することで合意した、と発表した。同日発売の「週刊アスキー」１２月４日号から隔週ペースで提供記事を掲載する。 両社が交わした合意文書によると、虚構新聞社が取材・執筆したＩＴ系虚構記事を「週刊アスキー」内の「週替わりコラム・虚構新聞／号外」コーナーに掲載。掲載記事は、同社独自の取材網を生かしたオリジナルのものを提供する。 提供第１回となる１１月１９日発売の１２月４日号では「生体マウス『光宙』の開発に成功」という虚構記事を掲載。執筆記事とともに添えた「世界で最も有名な夢の国のマウス」写真が編集者により即効でボツにされたほか、第２回に提供する予定の記事概要もボツにされるなど、早くも前途多難をうかがわせている。 なお、本紙社主ＵＫは
西世田谷署は２１日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして同区内に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部を強く打って出血し、額を６針縫う全治１週間の軽傷を負った。 調べによると、男は２０日夜、アップル社が翌２１日に発売する最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を買ってくるよう父親（４９）に依頼。父親はこの日の会社を欠勤し、２１日午前８時の開店に向け、深夜１時から都内の販売店に並んでいた。 だが午前９時、父親がｉＰｈｏｎｅ５とは異なるスマートフォンを買って帰宅したため、男は激怒。朝食中のテーブルに置いてあったアイスピック（長さ１５センチ）の横にあったガリガリ君（コーンポタージュ味）で殴りつけた後、折れたガリガリ君を捨て、さらにあずきバーで何度も殴り続けた。 父親の悲鳴を聞きつけた母親が息子を止めようとしたが、制止を聞かなかったため１１０番通報。駆けつけた西世田谷署員２名が傷害容疑で現
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、長野刑務所に収監されていた堀江貴文受刑者（３９）が、２９日深夜、同刑務所から逃走したことがわかった。現在通報を受けた長野県警が県内全域で緊急配備、隣県と連携して捜索に当たっているが、すでに圏外に逃亡した可能性が高い。 長野県警・長野刑務所によると、２９日深夜３時ごろ、巡回監視員が堀江受刑者の独居房を確認したところ、中に人の気配が感じられなかったため、管理室に通報した。その際、房内の鉄格子がヤスリのようなもので削られるなど脱獄したような痕跡を確認。まもなく同刑務所の全職員が緊急で捜索作業にあたったが、工事用はしごが塀に立てかけられていたため、脱走と判断した。 通報を受けた長野県警は県内全域に警官５００余人とパトカー３５台を緊急配備。その後まもなく、現場付近から脱ぎ捨てられた作業服が見つかった。県警ではオリンピック騒ぎに乗じたこのタイミングで逃走
本日、一部ネットニュースで報道された「著作権フリーの掲示板『おーぷん２ちゃんねる』が登場」について、本紙記事「転載ちゃんねる」が現実化したとのお問い合わせをいただいております。この件について、本紙では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしましたが、「本紙記事とは似て非なるものである」との結論に達しました。 「転載ちゃんねる」記事におきまして、本紙ではその特徴として、（１）書き込みの著作権フリー、（２）書き込みは３文字に制限、（３）投稿画像は極限まで解像度を落として掲載、の３点をお伝えいたしました。 それに対し、本日報道された「おーぷん２ちゃんねる」では、（１）のみしか該当しておらず、そのほとんどは「２ちゃんねる」のコピーでしかありません。 このような点を踏まえまして、今回は「虚構記事の現実化」には該当しないとの結論を得ました。 【関連記事】：転載自由の匿名掲示板「転載ちゃんねる」がオープン（
匿名掲示板のコメントを抽出・編集した「まとめサイト」向けに、書き込みの著作権を放棄し「転載自由」をうたった新しい匿名掲示板「転載ちゃんねる」が５日オープンした。「村八分ＳＮＳ」などで知られる、管理人の「ひらゆき」氏は「昨日の２ちゃんねる騒動で『転載禁止』と名指しされたブログ管理人も気軽に利用してほしい」と話す。 ５日にサービスを開始した匿名掲示板「転載ちゃんねる」の規約によると、掲示板内の文章・図画について「書き込んだ本人、および本サイト管理人は全ての著作権を放棄し、あらゆるサイト・ブログでの転載・利用を許可するものとする」と定めている。同様の匿名掲示板として知られる「２ちゃんねる」では、書き込んだ文章の著作権は運営側にあるとしており、過去にはこのような書き込みをまとめた書籍『電車男』などの出版につながったこともある。 ネット上では、２ちゃんねるに寄せられたコメントを編集し、読みやすくまと
２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）の解体式が２３日早朝から行われ、総事業費６５０億円をかけた一日限りの夢舞台に幕を閉じた。今後は１３年２月をめどに解体工事を完了し、翌１４年１月から、同じく高さ６３４メートルの「東京スカイツリー２（仮称）」の建設に取り掛かる。 ４年の歳月をかけて完成した東京スカイツリーは、当初、地上デジタル放送などの電波を発信することを目的に建設されていたが、すでに稼働中の東京タワー（東京都港区、高さ３３３メートル）からでも、支障なく電波を発信できることが建設２年目で発覚。その後、無駄な電波設備を省いたほうがスカイツリーの建設費を２割程度圧縮できることが分かったため、建設目的を「電波塔」から「娯楽施設」に変更した。 娯楽施設としての東京スカイツリー建設にかかった総事業費は約６５０億円だが、「東京ソラマチ」など新規にオープンした周辺施設からの
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
野田首相は１６日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ２を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ１は７月に完了。ステップ２は来年１月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は９月から１００度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
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