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京都大学オープンアクセス方針とは京都大学オープンアクセス方針実施要領京都大学オープンアクセス方針のポイントオープンアクセス方針説明会京都大学オープンアクセス方針とは京都大学は、2015年4月28日に「 京都大学オープンアクセス方針」を採択しました。これは、京都大学の教員が生み出した学術論文等の研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリ KURENAI」によりインターネット上で原則公開することを定めたものです。 図書館機構長からのメッセージ(2015年4月28日)研究成果をオープンアクセスとすることは、研究者間でコラボレーションを促進し、研究分野を超えた新たな知の創出に道を開く大きな力となると考えられます。同時に、学術研究に従事する者が社会に対して果たすべき説明責任を明確にします。このオープンアクセスという概念は世界的にも急速な広がりを見せていますが、我が国ではこれまでのところ、関心の高い一部
自民党が大敗して政権を失った2009年夏の総選挙。その直後から2013年夏の参議院選挙で政権を完全に奪還するまで、自民党の情報戦略の「参謀役」を務めた人物が1461日間にわたる活動を振り返った1冊である。 本書に書かれている野党時代の自民党の情報分析活動の内実は「一度として明らかになったことはない」という。「カネ」や「情実」といったイメージがつきまとう政治の世界にも、年々進歩するデータ分析の波は押し寄せている。 大量のデータを分析することによって、世の中に何となく漂っているムードのようなものが可視化される。報道の中で政治はどれほど扱われているのか、その中での自民党の露出度はどれほどのものか、今一番露出度の高い政治トピックは何なのか。分析結果は、争点化させる話題の選択から、政党CMの内容、選挙での戦い方に至るまで様々な事柄に影響を及ぼす。 著者らは情報を「一発屋」タイプと「ロングヒット」タイ
翔泳社は、2016年8月に『ゼロから分かるActiveReports帳票開発入門』を刊行しました。従来の出版方式に比べ多彩な書籍をお届けする「翔泳社デジタルファースト」シリーズのアイテムとして、現在Amazonからプリントオンデマンドによるペーパーバックとして販売しています。 日本は独自の帳票文化を持っており、海外に比べ印刷物に高い品質を要求します。発注書、納品書、請求書といった多様な書類を扱う業務システムの開発において、「帳票印刷」は重要なポイントの一つです。 一方で、標準で開発ツールに搭載されている帳票作成機能では、そのような要件を満たすのに十分な機能が提供されておらず、品質を担保するのが困難です。そこを解決するのが、サードパーティ製の開発コンポーネントの導入です。 「ActiveReports for .NET」は、Visual Studioと統合された多彩な出力形態をサポートする帳
2016年ISO/TC46国際会議<報告> 2016年5月9日から13日まで,ニュージーランドのウェリントンでISO/TC46(International Organization for Standardization/Technical Committee 46)の国際会議(E1693ほか参照)が開催された。TC46は「情報とドキュメンテーション」を担当する専門委員会である。今回はTC46総会と5つの分科委員会(Subcommittee:SC)の総会及び作業部会が開催され,日本から4名が参加した。筆者は「識別及び記述」(Identification and Description)を担当する第9分科委員会(SC9)の国内委員としてSC9の作業部会,総会及びTC46総会に参加した。以下SC9の会議内容を中心に報告する。 今年のSC9の日本に関連する主なトピックとしては2点が挙げられる。1
都道府県立図書館サミット2016<報告> 2016年7月1日,長野県の塩尻市市民交流センター(えんぱーく)で「信州発・これからの図書館フォーラム・都道府県立図書館サミット2016『直接・間接・併用の議論を超えて-新しい都道府県立図書館モデル』」が開催された。本イベントは県立長野図書館の事業「信州発・これからの図書館フォーラム」の一環として,全国の都道府県立図書館の現状と将来像を集約・共有し,これからの時代の都道府県立図書館のモデルを確立することを目指して開催されたものである。当日は,全国34の都府県立図書館の職員を含む150名の参加があった。 ◯キーノートクロストーク 「なぜ,いま都道府県立図書館サミットか」まず,アカデミック・リソース・ガイド株式会社の岡本真氏と県立長野図書館館長の平賀研也氏との間で,本イベントの開催経緯や問題意識について語られた。岡本氏からは,神奈川県立図書館の再整備を
2016年08月08日 カテゴリー:H28過去のイベント テーマ:「講談社本社 資料センター&デジタル事業部門」 主 催:専門図書館協議会 本見学会では、創業100年を超える歴史を誇り、日本を代表する総合出版社である講談社の本社を訪問します。 見学会は二部構成となっており、第一部では、業界屈指の資料センターといわれる編集総務局資料センターを見学し、出版業界の企業内専門図書館の活動についてご説明いただきます。 第二部では、デジタル事業部門のご担当者に、講談社の電子書籍ビジネスの歴史的経緯と今後の展開についてレクチャーしていただきます。 私たち専門図書館員が高い関心を持ちながら、なかなか訪問する機会のない、大手出版社の資料センターやデジタル事業部門で活きたお話を伺うまたとないチャンスです。皆様是非ご参加ください。 1.日時・内容 日 時 内 容
目的・趣旨| 京都大学は、平成 27 年 4 月 28 日に「京都 大学オープンアクセス方針」を、大学の方針と して決定しました。これは、本学研究者が執筆 した学術論文を「京都大学学術情報リポジトリ (KURENAI) 」へ登録することを定めたもので、 登録された論文はインターネット上で世界中 の誰もが自由に読むことができます。 学術情報のオープン化は、これまで機関リポ ジトリ構築機関の拡大や学位論文の電子的な 公表の義務付け等により全国的に広がってお り、論文の自由な利用による研究活動の活性化 や、大学の活動の説明責任を果たすことに寄与 しています。 京都大学では、学術情報のオープン化を一層 推進するため、大学としての方針を定めました が、総合大学としてその公開を原則化すること は、国内では先駆的なものです。そして、開か れた大学としての姿勢を示すとともに国内外 の研究活動の活性化にも積
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学術国際交流事業について 国際的な研究を実施したい方へ 学術国際交流事業の活用事例 国際的な共同研究等の促進 二国間交流事業 日独共同大学院プログラム 国際共同研究事業 日中韓フォーサイト事業 研究拠点形成事業 国際研究支援ネットワークの形成 グローバルリサーチカウンシル(GRC) JSPS Alumni Associations 若手研究者への国際的な研鑽機会 の提供 HOPEミーティング ノーベル・プライズ・ダイアログ 先端科学(FoS)シンポジウム リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業 外国人研究者招へい事業 諸外国の優秀な研究者の招へい 外国人特別研究員 外国人招へい研究者 論文博士号取得希望者に対する 支援事業 JSPS Fellows Plaza
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