ミス・アメリカの水着審査の廃止を提唱したのは元ミス・アメリカだったということですが、 ビキニなしのミスコンは果たして生き延びられるか 荒れ狂う反セクハラ旋風は「ミスアメリカ」を直撃した 《高濱 賛》 #JBpress https://t.co/xjA4L4jIY6 pic.twitter.com/r3zuULCvvt — JBpress (@JBpress) July 18, 2018 差別を口実に、自分が成功したルートを塞いでしまうのが勝ち組リベラルのやり口です。 はしごを外せ―蹴落とされる発展途上国 作者: ハジュンチャン,Ha‐Joon Chang,横川信治,張馨元,横川太郎出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2009/10/01メディア: 単行本 クリック: 17回この商品を含むブログ (6件) を見る 先進国は、自らが上った開発の「はしご」を、途上国が上って来られないように「
2014年に日本創生会議が「消滅可能性都市」の一つに挙げた東京都豊島区の人口が、7月5日に40年ぶりに29万人を超えたそうです。 「豊島区消滅する説」に区や区民が激怒 人口も増え、人気は都内トップ級で「ありえない」 http://t.co/hArZj5F52e — J-CASTニュース (@jcast_news) May 9, 2014 2014年7月1日と2018年7月1日を比較すると1.5万人強の増加ですが、その6割強は外国人によるものです。人口に占める外国人の割合は7.4%から10.3%に増大しています。 19～22歳の37%が外国人です。 安倍首相は2014年6月2日に世界経済フォーラム*1で 日本を、能力あふれる外国人の皆さんがもっと活躍しやすい場所にしなければなりません。 「あたかもリセットボタンを押したように、日本を一変させる。」、130日程前、私はこう申し上げました。もうお
大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ
メガバンクのチーフエコノミストが財政破綻について大嘘を書いています。 日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か - 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 https://t.co/O2DvesGYqu — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) June 20, 2018 国家財政が破綻するというのは、債務者である国が借金を返済できない状況である。 国債はその国の通貨建て金融資産の中で最も信用リスクが低い無リスク資産です。なので、市場実勢に合った金利を付ければ必ず銀行預金と交換（資金調達）できるので、借金を返済できない状態にはなりません。 仮に国債の買い手に何らかのトラブルが生じて円滑な消化ができない状況でも、中央銀行が（原理的には）無制限に買い入れることが可能なので、償還できない（デフォルトする）ことはありません。*1 そもそも政府は半永久的存在（ゴ
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
中野剛志のModern Monetary Theory（MMT）に基づいた主張について改めて検証します。 日本の未来を考える勉強会。 今回は評論家の中野剛志先生「貨幣と経済成長」 昨年も同じテーマでしたが、今回は、いまはやりの仮想通貨とはどのようなものか、から始まり、経済成長を促す貨幣の役割について、分かりやすく解説していただきました。https://t.co/HyZbjp43kR — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年3月15日 この主張（25分05秒～）を、 「財政支出＞税収」でないと、通貨が流通しない。 著書の『富国と強兵』から詳しく見ます。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 固定信用貨幣論は、貨幣について次のように論じていた。ま
日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
日本がいつまでたっても「財政破綻」しない理由について考察します。 【連載「転機の日本経済」(４)】「財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。」 国債市場の危機を避けるには国債発行額を減らす、つまり財政赤字を… | ニューズウィーク日本版 http://t.co/asfdsi9Vpi pic.twitter.com/9KNTNwRnHk — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2015年7月13日 財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。 政府（国家）には民間には無い二つの特殊性があります。*1 信用
東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝し、自由民主党は惨敗ということなので、1990年代からの政治と社会について考察（妄想）してみます。*1 大衆社会の政治 (現代社会科学叢書) 作者: ウィリアム・コーンハウザー,辻村明出版社/メーカー: 東京創元社発売日: 1961/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る コーンハウザーは エリートへの接近可能性（非エリートのエリート入り） 非エリートの操作可能性 （エリートによる非エリート操作） の二点から、社会を 共同体社会：低低 大衆社会：高高 多元的社会：高低 全体主義社会：低高 の四つの類型に分類しました。近代化以前の共同体社会が、近代化によって他の三つの社会に移行します。 政治学の基礎 作者: 加藤秀治郎出版社/メーカー: 一芸社発売日: 2002/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る コ
「保育士の給与はなぜ低いのか」についての“識者”の説明です。 「保育園作れよ」に共感の背景聞く 解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル https://t.co/DDo0I81P4U — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2016年3月9日 保育士の給与はなぜ低いのか。少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総研の池本美香さんに、保育士の処遇や海外の保育所事情を聞きました。 http://t.co/LcMyvNfgk0 — 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2015年10月6日 「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育
性とポリコレに関する二つの記事について。 一つ目は、 One study found that men are less likely to want a date with a woman who is more intelligent or ambitious than they are. https://t.co/HW3ce4NraQ — NYT Business (@nytimesbusiness) 2018年3月2日 政治やビジネスにおいて女が成功すると離婚率が上がる（男が成功しても上がらない） 男より多く稼ぐ妻も家事を主に担当する キャリア志向の女学生は恋人に本音を隠して控えめを装う などが男の"sexim"の産物であり、政治的介入によって「女への課税」を撤廃しなければならないと、男に自己批判を迫るものです。 What should we make of all of thes
男の年齢階級別の就業率をグラフにします。 1997年～2002年の企業リストラクチャリングが働き盛りの男にダメージを与えたことと、金融危機前の水準には未だ程遠いことが分かります。 男の就業率低下に対して女の就業率は大幅に上昇しました。 男を狙い撃ちする→女が賃労働に駆り出される→賃金水準低下→総人件費抑制→付加価値増加のほぼすべてが企業と株主に、という流れです。 上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋 https://t.co/gGxNfCRtkp pic.twitter.com/kF4LeCsz2i — PRESIDENT Online (@Pre_Online) 2016年2月9日 正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。 世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主
F1がグリッドガールを廃止してグリッドキッズに変更することになりましたが、 'Grid girls' will no longer be used by Formula 1 from the start of the 2018 season. Right decision? Read more: https://t.co/7pdfLcqMEE pic.twitter.com/JAOBkwzlFM — BBC Sport (@BBCSport) 2018年1月31日 With 'walk-on girls' banned from the darts and 'grid girls' gone from Formula 1, should all sports ban promotional models? — Good Morning Britain (@GMB) 2018年2月1日 これ
欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0
日本の名目GDPは消費税率引き上げ＋アジア通貨危機＋金融危機があった1997年度から長期停滞を続けています。 人件費もほぼ同じ推移をしています。*1 しかし、企業の拡大はペースダウンしたものの継続しています。 固定資産を企業規模別に見ると、大企業が増加しています。 1997年度=100とすると、2016年度は 全規模 ：固定資産138，人件費99 資本金10億円以上：固定資産170，人件費94 資本金10億円未満：固定資産110，人件費101 です（付加価値税を除く名目GDPは99）。 長期停滞入りの直後から、大企業の固定資産の構成が激変しています。 大企業は金融投資を最大化するために人件費と設備投資を最小化しているようてす。 日本は人口減少のために需要の増加率が海外よりも低くなるざるを得ません。この条件下で企業がグローバル経営を本格化すれば、必然的に国内市場のネグレクト（→国内支
「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点は牽強付会ですが、 経済データから見えてきた「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点 : https://t.co/5NwBM95cdS #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月8日 依然としてマルクス経済史観を前提にロジックが組み立てられている感が強く、そのまま鵜呑みにして内容を吸収すると歴史をミスリードしてしまいがちになる。 上に引用した文章の「マルクス経済史観」を「リフレ派経済史観」に置き換えると、よく当てはまります。データを眺めれば、「失われた20年」が日本銀行の金融緩和不足によるデフレが原因ではないことは明らかです。 1997年秋の金融危機を契機に、金融機関は不良債権処理、非金融企業はいわゆる「三つの過剰」の圧縮を本格化させました*1。クルーグマンたちリフレ派は、このdeleveraging（バランスシ
戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ（managed inflation）とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量（中央銀行の匙加減）によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン
今年の日独仏の議会選挙の得票と議席の配分を比較します。 ドイツは小選挙区比例代表併用制（阻止条項付き）なので、得票率5%のハードルをクリアした政党の得票率と議席獲得率が同じです。 フランスは小選挙区単記2回投票制なので、得票率と議席獲得率が一致しません。今年の選挙では、マクロン新党の共和国前進の有利に、国民戦線の不利に働きました。 小選挙区制のイギリスでは、第一党の保守党にやや有利な結果です。 日本の衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制です。小選挙区では、自民党が1/2%弱の得票で3/4の議席を獲得しています。*1 投票者の本音は小選挙区よりも比例代表に反映されると考えられるので、比例代表の得票率と全体の議席獲得率を比較します。 自由民主党は1/3の得票率で6割超の議席を獲得しています。ドイツと日本の第一党と第二党の得票率はほぼ同じですが、議席獲得率は大違いです*2。 もちろん、選挙制度が変
小室直樹は1997年に『小室直樹の資本主義原論』で、日本経済が資本主義の条件（⇩）を満たしていないと厳しく批判し、 小室直樹 日本人のための経済原論 作者: 小室直樹出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/05/29メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 企業は株主の所有物である。株主は企業を使用して収益を得る。どのように使用し、どんな収益を得ても自由である。 資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。［･･･］資本主義では、利潤最大を目的とする企業が株主の所有物であることの当然の結論であって、疑点の在り様がない。*1 企業の目的は利潤（profit）を最大にすることである。 そのために、コストをなるべく小さくしようとする。コストを最小にするのが目的である。 不況脱出のためには「株主が企業を、叩き売りされるバナナの如く自由に売買」で
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