ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は、12月にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募ろうと、クラウドファンディングを11月15日から始め、協力を呼びかけています。 ことしのノーベル平和賞に選ばれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、12月10日にノルウェーのオスロで開かれる授賞式に被爆者など31人が出席する予定です。 15日午後、都内で会見を開き、授賞式に出席するメンバーの渡航費用や宿泊費などを募るため、クラウドファンディングを始めたことを発表しました。 ノーベル委員会が負担するのは授賞式に登壇する3人の代表委員の費用だけで、ほかのメンバーについては渡航費と宿泊費で1人当たりおよそ50万円かかる見通しだということです。 さらに介助や通訳を行う同行者の費用も必要で、本人たちだけで負担するのは限界があることから、1000万円を目標に協力を呼びかけています。 日
水俣病と認定されておらず、国の救済策の対象にもならなかった鹿児島県や熊本県などの住民が国などに賠償を求めている裁判で、原告のうちおよそ１４０人に３月２２日、判決が言い渡されました。国による救済策では、住んでいた「地域」や「年代」で対象が区切られ、補償が受けられない人が相次ぎました。この“線引き”によって、症状を訴えながらも救済の対象外とされた人たちが鹿児島県にも数多くいます。その１人を取材しました。 （ＮＨＫ鹿児島 記者 熊谷直哉）
環境省はさる7月9日、国の臨時水俣病認定審査会（臨水審）の答申に基づき、熊本、鹿児島両県から移行した4人の認定申請について、いずれも棄却したと発表しました。現行の認定基準より幅広く水俣病と認めた昨年4月の最高裁判決を受け、本来認定業務を行うはずの熊本県が業務を返上したため、国が臨水審を設置して新たな認定基準の運用指針を示す通知を出し、それに基づいて審査されたものです。 認定基準は1977年にできた「52年判断条件」と呼ばれる基準から変わっていませんが、1995年、2010年の政治決着では触れられず、また2004年、2013年の最高裁判決などにより見直しが求められていました。あとに見るように2014年に新たな運用指針が通知されましたが、基準そのものは変わっていません。 この「52年判断条件」と呼ばれる基準は、水俣病によく見られる複数の症状（感覚障害、運動失調、視野狭窄など）の組み合わせがある
和歌山市の不適切な会計処理を公益通報した男性職員が４年前に自殺した問題をめぐり、支援する団体などは、公益通報者が守られていなかった疑いがあるとして、市に対し、第三者委員会を設置して経緯を調査するよう求めています。 これは、弁護士などで作る支援団体が１４日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと６年前の２０１８年、当時、２０代だった和歌山市の男性職員が、地域の子ども会に補助金を支出する業務に関して、「子ども会側が補助金を得られるように架空の活動内容の書類を作るよう上司から依頼され、心身に不調があらわれるようになった」と訴えて休職し、その後、市の公益通報の窓口に通報したということです。 和歌山市はこれをもとに調査を行い、１０００万円余りの不適切な支出があったなどとして、あわせて１５人の職員を処分しています。 その後、男性は復職しましたが４年前の２０２０年に自殺しました。 支援団体によ
4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。 これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。 乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。 会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。 これを受けて国土交通省は、航空
衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ
最初に、当町役場に勤務していた現職職員が死亡する事案が発生し、改めて亡くなられた職員に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまには心よりお悔やみ申し上げます。 また、町民の皆さまにはご心配をおかけしお詫び申し上げます。 小布施町では、令和２年度から３年度の２年間に、現職の町職員３名が自死、２名が病死で亡くなるという異常事態を受け、従前から持病があり公務に起因しない病死であることが明らかな職員１名を除いた４名の職員につき、それぞれの事案の背景要因やそれに対する町の取組内容の妥当性について、外部の視点を入れた調査・検証を行い、組織としての対応策や風土改革、さらに職員一人一人の意識変革に活かすための具体的な取組などの提言を受けることを目的として、令和４年９月に「小布施町役場職員の自死等にかかる調査・検証のための第三者委員会」（以下「第三者委員会」といいます。）を設置しました。 このたび第三者委員
ユニセフ＝国連児童基金は、ロシアによる軍事侵攻によって破壊されたウクライナの学校の数が、全土で1300校以上にのぼると明らかにし、子どもたちの学習能力の低下につながっていると危機感を示しました。 これは29日、ユニセフでウクライナを管轄する欧州・中央アジア地域事務所のデドミニーチス代表が、記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、ウクライナ国内では1年半にわたるロシアによる軍事侵攻によって多くの学校が被害を受けていて、完全に破壊された学校の数は全土で1300校以上にのぼるということです。 また新型コロナの影響も重なり、小学校や中学校などの生徒のうち、すべて対面で授業を受けられているのは全体の3分の1にとどまり、3分の1の生徒はオンラインだけで授業を受けているとしています。 ユニセフは、こうした状況を受けて、国内のおよそ半数の教師から生徒の学習能力の低下を指摘する声があがっていると
自分自身や周りの人を傷つけたり、ものを壊したりといった行動が頻繁にみられる「強度行動障害」のある人は、全国に少なくとも延べ7万8000人以上いるとされています。こうした人たちやその家族らを支えるため、厚生労働省は専門的な知識を持った「広域的支援人材」を新たに育成し、来年度から都道府県の支援拠点などに配置する方針を固めました。 「強度行動障害」は、自分自身や周りの人を傷つけたり、ものを壊したりといった行動が頻繁にみられる状態で、重度の知的障害を伴う自閉症の人に多いとされています。 厚生労働省によりますと全国に少なくとも延べ7万8000人以上いるとみられるということですが、障害者が共同で暮らすグループホームなどでは、支援スタッフの負担が大きいなどとして利用を断られ、本人や家族が十分な支援を受けられないケースも相次いでいます。 こうした状況を受けて、厚生労働省は強度行動障害についての専門的な知識
首都カブール郊外に住むアブドル・ハクさん（64）は、タリバン復権前は商店で働いていましたが、その後の経済悪化によって仕事を失い、今は荷物を運んで13人の家族を養っています。 しかし、一日に得られる収入は日本円で200円ほどで、小さなパンを1人1つ買い与えるのがやっとです。 こうした状況の中、アブドルさんは国連のWFP＝世界食糧計画が行う現金支給の対象となり、この日は日本円で6000円余りを受け取り、その足で小麦粉や食用油を買いました。 ただ、物価の高騰などから受け取った額では2週間ほどの食料しか買うことができないといいます。 アブドルさんは「貧しい者には小麦の価格は高いが、WFPの支援を受け食料を買うことができたことは何よりもうれしい。私は60歳を超え、極度の貧困にあえいでいる。どうか私たちをこれからも支援してほしい」と話していました。
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