Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学のクラウディア・ゴルディン博士に授与されました。 ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 「男女の賃金格差」という男女論ど真ん中の研究だったということで、ツイッター男女論界隈は大いに沸き立ったようです。 しかしながらその解釈は個々に異なっており、ツイッターではフェミニスト・反フェミニスト双方が「ノーベル賞受賞者がフェミニズム or アンチフェミニズムを支持した！」とでもいうように色めき立つという大混乱の様相を呈しております。（スクショ引用しようと思いましたが角が立ちそうなのでやめておきます。） しかし、何名かの識者が指摘しているように「テキスト」を読まずに物事を判断したり、批判したりするのは適切ではないでしょう。そこで今回は、このノーベル賞の対象となった研究がどのようなものであったか、またそこからどのようなことが考えられるか
ハイパーインフレの記憶、1923年、ドイツ・1億マルクへの修正印が押された100万マルク銀行券 by Gettyimages 3年半ほど前になるが、2018年8月13日公開「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、いくら日銀が金融緩和・資金供給を行っても、日本では「2％のインフレ目標」でさえ達成できない理由について述べた。 【写真】トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく「脱炭素」勢力 あふれそうなプールに水を入れてもプールそのものには大した変化が無く、そのあふれ出た水を吸収してバブルになっていたのが株式を始めとする金融商品だ。「実体経済市場」というプールに、まさに湯水のごとく供給したマネーは、巨大なうねりとなって流れ出し、その受け皿となった「金融市場」に史上空前のバブルを引き起こした。 そのバブルがどのようなものかは、昨年10月28日公開「投資の神様
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総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
本年度のノーベル経済学賞が14日夜（日本時間の18時45分頃）に公表され、 ・Abhijit Banerjee（MIT） ・Esther Duflo（MIT） ・Michael Kremer（Harvard） の３名が選ばれました！ 受賞理由は “their experimental approach to alleviating global poverty” 「世界の貧困を軽減するための実験的なアプローチ」 に対して。デュフロ教授は経済学賞で最年少の受賞者（なんと46歳！）で、女性としては2009年のエリノア・オストロム教授に続いて二人目。いずれも素晴らしい快挙ですね！ご本人も電話インタビューの中で、早すぎる（？）受賞に少し驚かれているようでした。 【関連書籍】 『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』はバナジー＆デュフロ両教授による名著。未読の方はこの機にぜひ！経済学
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない･･･と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。
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宮城県は12月19日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」でレアポケモン「ラプラス」が東北地方で出現する確率がアップした11月11～21日の間に、約10万人の観光客が同県石巻市を訪れ、約20億円の経済効果があったと発表した。 Pokemon GOの運営元Nianticは今年8月、東日本大震災の被災地となった宮城県、岩手県、福島県、熊本地震で被害を受けた熊本県とコラボレーションを実施すると発表。宮城県は11月12日、石巻市で「ポケストップ追加企画 Explore Miyagi」と題したイベントを実施し、約1万人が来場したという。 このイベントと連動し、Nianticは11月11～21日、珍しいポケモン「ラプラス」が宮城県などの沿岸部に出現しやすくなるイベントを実施。対象地域だった石巻市には多くのユーザーが殺到した。当初は23日までを予定していたが、22日に福島県沖を震源とする地震の影
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ
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でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
インドネシア・東ジャワ（East Java）州のクディリ（Kediri）地区のタバコ会社の前で、ラマダン中にこの会社が配る施しのお金をもらうために待つ人々（2013年8月6日撮影）。(c)AFP/M. ANDIKA 【8月30日 AFP】貧困は人の知力を鈍らせ、IQ（知能指数）を13ポイント減少させる可能性がある――。貧困が脳に与える影響についての研究報告が29日、米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。 研究報告によると、貧困は人の心的資源を枯渇させ、問題の解決や衝動の抑制といったことに対する集中力を減少させる。貧困状態は、睡眠不足の時や知能が低い場合と同じ影響をもたらすという。 論文の共著者、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia）のJiaying Zhao教授は、「貧困状態は人の認識機能に影響を与え、正しい判断を
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