ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、現地の19日午前11時15分（日本時間午後6時15分）に停戦が発効した。イスラエル首相府が発表した。ハマス側から解放される人質のリストの受け渡しがもめたことで、19日午前8時半（日本時間午後3時半）に予定された発効は約3時間遅れた。 停戦発効を前に、ハマスは19日、この日に解放予定だとする人質3人の氏名と年齢を公表した。24～31歳で、いずれも女性とみられる。 イスラエル側は、停戦発効前の19日午前中は「ハマスがリストを提出するまでは停戦を開始しない」との方針を示し、ガザ地区への作戦を継続した。一方、ガザの避難住民たちは先んじて各地の自宅への帰還を始めていた。 15日に発表された停戦合意では、ガザ地区で19日午前8時半に停戦が発効し、ハマスとイスラエル軍の間で42日間（6週間）、戦闘を停止する予定になっている。ハマス側
「ペットボトル捨てに行こうか？」 たとえば資源ごみの日に妻に聞くとする。 すると一発目は「まだいい」と答えてくれるのだが しばらくたって「ほい」といってペットボトルが入った袋を渡してくる。 ここで「あれ、さっきいいって言ったよね」なんて反応しようものなら 途端にピーピーギャーギャー雲雀の子が始まってしまうので 小声で「あるんかい」と自分を納得させるようにツッコミを入れるのが 俺のできる精一杯の抵抗だ。 あるいはキッチン三角コーナーに 山盛りになったフルーツの残骸や卵の殻（水が溜まってる）などを見つけ 「これ、誰がやったの」なんて聞こうものなら 「片付けてから言ってよ！」と癇癪玉みたいな反応が返ってくる。 勿論俺がこれを見て黙って片付けるられるような"できる夫"なら 最初からこんなことを言わないのかもしれないが こちらとしては今後の三角コーナーの運用について たとえば「山盛りになる前に一度捨
3月末で終了が決まった「ワイドナショー」のMCを務める東野幸治 この記事の写真をすべて見る 1月12日、フジテレビの情報バラエティー番組『ワイドナショー』が3月末で終了することが正式に発表された。以前から非公式で終わるのではないかという情報は出回っていたが、番組内で公にそれを認めた形となった。 【写真】地上波で見ないのに「年収2億円」のお笑いコンビはこちら SNSなどの反応を見る限りでは、この番組の終了を嘆いている人はあまりいない。『ワイドナショー』は始まった当初は話題になっていたものの、最近は視聴率でも苦戦していたし、SNSやネットニュースなどで話題になる機会も少なくなっていた。 その大きな要因は、レギュラーコメンテーターだった松本人志が途中で抜けたことだ。この番組が始まった当初の売りは、大物タレントである松本が最新の時事ネタや芸能ニュースにどういう切り口でコメントをするのかということだ
アメリカで中国系の動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律の発効が迫るなか、トランプ次期大統領はアメリカのメディアの取材に「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、禁止措置の事実上の先送りを検討していることを明らかにしました。 「TikTok」をめぐっては、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が成立し、19日に発効します。 法律では中国の親会社がアメリカ事業を売却しないまま19日を迎えると、アメリカ国内でIT企業によるアプリの配信や更新サービスの提供ができなくなるとしています。 これについてトランプ次期大統領は18日、NBCテレビの電話インタビューに対し「90日間の延長が妥当であり、そうする可能性が最も高いだろう。慎重に検討する必要がある」と述べました。 トランプ氏の発言はアプリの禁止措置の事実上の先送りの検討を意味しますが、法律が発効したあと、どのような根拠で90日間の
Published 2025/01/18 19:43 (JST) Updated 2025/01/19 01:22 (JST) 東京女子医大元理事長の岩本絹子容疑者（78）が背任容疑で逮捕された事件に絡み、同大教授が18日までに共同通信の取材に応じ、岩本容疑者の大学運営の「実態」を明かした。職員らが陰で「秘密警察」と呼び恐れた警察OBらを使い、不満を持つ職員を呼び出して詰問したりメール内容を検閲したりして萎縮させていたという。反抗した結果、役職剥奪や解雇に追い込まれた人もいた。 教授によると、22年ごろ、別の教授のパソコンが強制的に没収された。手を下したのは「秘密警察」のメンバー。解析し、岩本容疑者を批判する情報を外部に漏らした犯人を捜すためで「まるで家宅捜索。ここは独裁国家なのか」と驚いたという。 職員集会では、告発が疑われた職員の会話内容がスクリーンで公表されたこともあった。「盗聴して
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