新型コロナウイルス対策の「切り札」とされるワクチン接種を加速するため、菅義偉首相が自衛隊による「大規模接種センター」設置を打ち出した。 【図解】東京の大規模接種会場予定地 開幕が7月に迫る東京五輪や秋までにある衆院選を見据え、遅々として進まない接種に危機感を強めたためだ。ただ、会場が東京都と大阪府だけで、野党は公平性を欠くと批判。与党からも対応の遅れを問題視する声が上がった。 「ワクチンは感染対策の決め手だ。地域の接種を国としても強力に後押ししたい」。首相は27日の閣議後、岸信夫防衛相にこう指示した。 日本の接種は諸外国に比べて遅れが顕著だ。海外の集計サイトによると、25日現在の人口に対する接種率は1．45％で、60％超と世界一のイスラエルに大きく引き離され、約50％の英国を筆頭とする先進7カ国でも最下位。南米やアジアの一部にも後れを取る。海外製に頼るワクチン輸入の遅れと、接種に当たる医師
安倍晋三前首相は２７日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の２０１３年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調（内閣情報調査室）や公安（公安調査庁）はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「（情報は）貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜（＝他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと）もできる」と説明した。 警視庁公安部は２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の研究機関や企業へのサイバー攻
3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と
それでも先進国なの？ ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。 英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。人口に対する接種率で、イギリス49％、アメリカ40％、フランス20％に比べ、日本はいまだ1.3％にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4％超だ」と報じている。 同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。
政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。
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