前回までに、民主党のマニフェストの中から、①温暖化ガスの総量の削減目標、その重要な手段としての、②自然エネルギーの導入目標について述べた。 民主党マニフェストではさらに、③「キャップ&トレード方式による(中略)国内排出量取引市場を創設する」、④「地球温暖化税の導入を検討する」とある。①が総量の目標値、②が供給サイドでの温暖化ガス削減の手法、③と④が需要サイドでの削減手法ということになる。 ここでは、国内での炭素クレジット(排出量)取引についてのみ考えて、国際的な炭素マーケットの考察には触れないので、混同のないように注意喚起したい。 そもそも、「排出量取引市場」という言葉から、取引を中心とした制度に感じられる。そのため、「マーケット至上主義」、「マネーゲーム」という、面白おかしい批判にさらされることがある。 排出権取引には、1)キャップ&クレジット、2)ベースライン&クレジットの2つ