公正取引委員会は11月12日、KADOKAWAとKADOKAWA LifeDesign（旧毎日が発見）に勧告したことを発表した。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の第4条第1項第5号（買いたたきの禁止）に掲げる行為に該当し、違反する事実が認められたという。 違反事実は、LifeDesignが2024年4月1日にKADOKAWAより継承した雑誌「レタスクラブ」の発行事業における、記事作成及び写真撮影業務に見られたという。 KADOKAWAは2023年1月、レタスクラブ事業における販売収入や広告収入が減少傾向にあるとともに資材費、輸送費などのコストも上昇しているため、自社の収益改善を図るべく、下請事業者に委託する際の発注単価を改定する旨を記載した「原稿料改定のお知らせ」と題する文書を下請事業者に通知。 下請事業者と十分に協議せず、同発注単価を従前の単価から約6.3％ないし約39.4％引き下げる
ポケットペアは11月8日、任天堂および株式会社ポケモンから提訴されている『パルワールド』に関する訴訟内容を開示した。 『パルワールド』は、モンスター収集オープンワールドサバイバルクラフトゲームだ。舞台となるのは、不思議な生き物パルたちの暮らす島。プレイヤーはさまざまな能力をもつ野生のパルたちをパルスフィアによって捕まえ、彼らの能力を活かして島での日々を過ごしていく。同作は1月にSteam/Xbox向けに早期アクセス配信開始。新規IPながらもSteam版だけで2月時点で1500万本を売るなど、異例の大ヒットタイトルとなった。 任天堂および株式会社ポケモンは9月19日にポケットペアを『Palworld / パルワールド』を特許侵害で提訴。一方で詳しい内容は明かされておらず、ポケットペアは訴状がまだ届いていないとしていた。そしてこのたび、ポケットペア側の開示によって、詳細が明らかになった。 請求
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
ArmとQualcommがライセンス契約を巡って争っている問題で、ArmがQualcommに対してチップ設計に関するライセンスを解除する通告を行ったことがわかりました。解除までには60日間の猶予があり、Qualcommには何らかの解決策提示が求められます。 Arm to Scrap Qualcomm Chip Design License in Feud Escalation - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-10-23/arm-to-cancel-qualcomm-chip-design-license-in-escalation-of-feud アーム、クアルコム半導体設計ライセンス取り消しへ－対立激化 - Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/article
https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
人気ゲーム「フォートナイト」などの開発元であるEpic GamesがGoogleを相手にAndroidのアプリストアであるGoogle Playの独占を問題にした訴訟の最終判決が2024年10月7日に行われ、Googleに対し3年間にわたるアプリストアの解放命令が下りました。 gov.uscourts.cand.373179.1017.0_3.pdf (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.373179/gov.uscourts.cand.373179.1017.0_3.pdf Google must crack open Android for third-party stores, rules Epic judge - The Verge https://www.theverge.com/po
イスラエルに拠点を置くソフトウェア企業のNSOグループは、Metaのメッセージングアプリ「WhatsApp」を利用してスパイウェアを配布していたとしてMetaに裁判を起こされています。新たな調査により、イスラエル政府がWhatsAppの訴訟を妨害していた可能性があることがわかりました。 Leak Reveals Israeli Government Interfered With WhatsApp's Lawsuit Against Spyware Company - FindLaw https://www.findlaw.com/legalblogs/courtside/leak-reveals-israeli-government-interfered-with-whatsapps-lawsuit-against-spyware-company/ NSOグループはスパイウェアの「Peg
金田は「この度みなさまにご報告があります。先日、私金田朋子と森渉は婚姻関係を解消し、戸籍上の夫婦ではなくした上で家族を続けていくことになりました。突然このようなご報告になってしまい申し訳ありません」と伝えた。 「家族3人の幸せについて何度も話し合った結果、心だけは家族のままでいたいと思い、この判断になりました。渉くんと知り合ってから15年、お互いの夢を叶えるために二人三脚で頑張ってきましたが、いくつものステップを登っていく中で、私にとって“夢を追うこと”がいつの間にか負担になりプレッシャーに感じるようになっていました」と本音を記した。 「そこに娘も生まれ、ありがたいことに娘にも大きな夢ができて、さらに渉くんには近代五種という競技でオリンピック出場という新たな夢もできて、私が感じるプレッシャーはさらに大きくなってしまい、このままではまずいという気持ちが大きくなっていきました」とし、「それでも
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
任天堂（京都市南区）に脅迫文を送り付けゲームイベントの中止を余儀なくさせたとして、京都地検は２４日、威力業務妨害の罪で、茨城県日立市、同市職員の男（２７）を起訴した。 起訴状によると、昨年８月２２日～１１月２９日、任天堂公式ホームページの問い合わせフォームに、「あんなクソゲーを世に出したことを後悔させてやる」「関わる人間全て殺す。観客入れてするイベントには気をつけるんだな」などの文章を計３９回投稿し、同社の業務を妨害したとしている。 京都府警によると、昨年１２月～今年１月に東京都内で開催予定だったゲームイベント「スプラトゥーン甲子園２０２３ 全国決勝大会」など任天堂主催のイベント２件が中止となるなどの影響が出たという。
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟だね」 な「争点がシンプルだからもう終わったんですかね？」 ひ「そうだね、といっても前回のゆりこ書面に反論はきちんとだしたけどね」 ひ「「国家賠償法上違法である！」かっこよくない？」 な「まあ一般人は詠唱しないでしょうね」 ひ「一般人です」 な「作家でしょ？」 ひ「関連裁判例もついてるんだけど、3000円から10万円くらいが認め
ヘイト監視団体への訴え棄却 Ｘ敗北、狙い非難―米地裁 2024年03月26日14時33分配信 Ｘ（旧ツイッター）のオーナーのイーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視するＮＰＯによって虚偽情報を広められたとして、Ｘ（旧ツイッター）が起こした訴訟を棄却した。判事は「訴訟の狙いは、被告の言論を罰することだ」と、Ｘの姿勢を厳しく非難した。 旧ツイッター経営陣、マスク氏提訴 未払い退職金を請求 判事は、裁判を起こしたＸの意図について「批判しようとする人々をけん制するため」とも指摘した。Ｘのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏は「言論の自由至上主義者」を自称してきたが、批判を萎縮させるような行動をとったと認められた。 訴えられたのは、米英に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」。昨年７月に公表した調査結
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最近流行ってるビジネスがある Twitterなどで不安を煽ったり意図的にコンプレックスを刺激したり調子に乗りまくったり…なわざとヘイトを買う投稿をする ＋ちょっとだけ顔写真などを出しておく(個人を特定できることが名誉毀損を成立させる条件だから) ↓ 当然批判の声が出てくる、中には誹謗中傷する人もいる ↓ その誹謗中傷を開示請求、示談or裁判で金GET (不安を煽って示談にすることが多い、なぜならその方が楽だし金取れるから) まあ要するに釣りですな こんなんにひっかかって金もぎ取られましたって被害者(一応加害者だけど)が投稿するわけないしみんな知らないだろうなと思ってここに書いてみた 釣られるなよー 俺もこんな仕事したくないからさ どうしても物申したいなら誹謗中傷じゃなくて批判にとどまるようにしろよ つか、人間は基本物申したくなる生き物だから 変なやつ見つけたら即ミュートしろ、時間の無駄だか
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。 今、起きている事件、事故
株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野剛）は、当社の保有するコメント表示機能に関する特許権に基づいて、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステム（以下「FC2等」）を共同被告として提起した特許権侵害訴訟の控訴審において、2022年７月20日（水）、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下したことをお知らせいたします。 本判決の概要■判決のあった裁判所および年月日 【裁判所】 知的財産高等裁判所 【判決日】 2022年7月20日 ■判決の概要 本判決は、当社の請求を棄却した原審の判断を変更し、コメント機能付き動画配信サービスである「FC2動画」、「ひまわり動画」（旧「FC2 ひまわり動画」）及び 「SayMove!」（旧「FC2 SayMove!」）（以下「本件各サービス」）に関し、①FC2等に対する連帯での1億円の損害賠償
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