「弾薬庫で泡消火剤を使用したことはない」はウソだった！ 汚染の調査を求める東広島市と広島県の異例の要望に米軍は応じるのか 前回の記事では広島県東広島市の井戸水汚染の現状を明らかにした。汚染域に隣接する米軍・川上弾薬庫は大量の泡消火剤を処分していたが、関係はあるのか。行政が情報公開請求に応じない背景を明らかにする。 米軍が回答を全面撤回「泡消火剤を使用したことがない」はウソだった！9月6日、PFAS汚染をめぐる米軍からの二度目の回答が公表された。東広島市と広島県による再三の要請にようやく応えた。 米軍は、周辺できわめて高濃度のPFAS汚染が見つかった川上弾薬庫の過去の記録を調べたところ、以下のことが判明したという。 1991〜2009年の間、PFOSを含む泡消火剤を使った訓練をしていた。 訓練はおもに基地北東部のヘリパット周辺で行っていた。 基地内で消火活動に使ったり、事故で泡消火薬剤が漏出
【スクープ】命を救う人工呼吸器でトラブル100件以上か！窒息状態で救急搬送されたケースも…フィリップス・ジャパンの複数の元社員が証言（前編） 患者の命をつなぐはずの人工呼吸器。しかしその機器の不具合が原因で、患者が相次いで窒息状態に陥っていたことが明らかになった。 問題の人工呼吸器は、米フィリップスが製造したものだ。呼吸器系の別の種類の医療機器も合わせ、世界で550万台もの自主回収が進んでいる。ところが、交換器具として新たに配られた「改修器」が突然、十分な空気を送らなくなり、患者が窒息状態に陥るトラブルが主に日本で多発していたのだ。フィリップス・ジャパン（東京都港区）の複数の元社員の証言や関係資料からわかった。 自発呼吸が困難な難病患者も多く使う人工呼吸器で、いつ起きるかもわからない不測の事態だ。多くの患者が窒息のリスクにさらされ、米国では「重篤な健康被害や死亡を引き起こす恐れがある」とし
自民議員はなぜ「パーティー券収入」にしがみつくのか、そしてカネがかかる一番の理由とは【全議員データで見えた政治とカネ④】 国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、4回目は「各党の収支の違い」を取り上げます。 前回の衆院選の翌年、2022年のデータベースをもとに分析したところ、なぜ自民がこれほどパーティー券収入にこだわるのか、収支の構造が見えてきました。 そして最後に、真の「闇」が浮かび上がります。 集計：「政治資金データベース」制作グループ／構成・文：熊田安伸 与党と野党の「資金調達額」の差から浮かぶものまずは2021年の衆議院選挙の翌年、2022年の衆議院議員1人当たりの収入についての分析からです。収入には「政治献金」「パーティー券収入」「党費または会費収入」など、すべてを含みます。 ※分析では、一定数以上の議員がいて、データとして学術研究上の
兵庫県の前西播磨県民局長が作成した4ページの告発文書「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」をめぐり、兵庫県議会は、真実解明のため地方自治法100条に基づく調査権限を発動して、特別委員会（百条委員会）を開催しています。この文書に対する斎藤元彦知事らの対応が公益通報者保護法に違反するのではないか、との問題が社会の関心事となっています。内部告発の実情を長年研究してきた上智大学の奥山俊宏教授が、同委員会で参考人として陳述するのに合わせ5日に同委員会に提出した文章を以下に紹介します。 奥山俊宏 いま、この告発文書の送付が、公益通報者保護法が保護の対象とする「公益通報」に該当するのか、それが大きな論点となっています。 公益通報者保護法3条、5条による保護の対象となる「公益通報」や正当な内部告発と言えるためには、いくつか要件のハードルがあります。中でも大切なのは、真実性もし
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