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報道ステーション+サタステ @hst_tvasahi 【米鉄鋼大手CEO 日本を猛批判】 クリーブランド・クリフス ゴンカルベスCEO 「中国は悪だ。邪悪で恐ろしい。しかし、日本のほうがひどい。断然ひどい」 「日本は邪悪だ。日本が製鉄を含め、中国にたくさんのことを教えた」 「(中国の鉄鋼メーカー)宝鋼集団は日本製鉄によってつくられた」 クリフス社はかつて、USスチールの買収を計画するも、日本製鉄に競り負け買収に失敗 →再び買収に乗り出すとの報道も 「アメリカ合衆国だ!日本よ、気をつけろ。あんたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々がいかに優れていて、いかに慈悲深く、いかに寛大で寛容か学んでいない」 「日本の総理がアメリカの大統領に、安全保障上の懸念で買収を阻止したことの説明を求めた」 「この総理には、7日後に大統領に就任するトランプ氏に同じ要求をしてほしいね
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12~13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
シリアのアサド前大統領は16日、通信アプリ「テレグラム」のアカウントで、政権崩壊後初の声明を発表した。全文は以下の通り。 2024年12月16日 モスクワ テロがシリア全土に広がり、最終的には12月7日(土)の夕方にダマスカスに到達する中、大統領の運命や居場所について疑問の声が上がっていた。 これは国際テロをシリアの解放革命とすり替えることを目的とした、真実とはかけ離れた偽情報や物語が氾濫する中で起こった。 国家の歴史の中で、真実を優先させるべき重大な局面において、こうした真実をゆがめる行為に対処することは必要不可欠だ。 残念ながら、安全上の理由による通信の遮断などから、この声明文の発表は遅れた。これは起こった出来事の詳細な説明に代わるものではない。機会が許せば、詳細は知らせる。 まず、シリアからの出国は、一部の人たちが主張したように、計画されたものでも、戦闘の最後の数時間の間に起きたもの
「俺が,現実離れ?」 「いや,現実離れしてんのは,大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた.一本目では,アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕,二本目では,民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕.そして三つ目は,アメリカの階級についての教訓だ.高学歴専門職階級は,他の同胞たちから遊離しつつある.価値観・信念・情報の取り方で,彼らは他の人たちから距離が開きつつある. ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが,今回の選挙ではひっくり返った.トランプ派,ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし,大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた.でも,今回の選挙でも
自民議員はなぜ「パーティー券収入」にしがみつくのか、そしてカネがかかる一番の理由とは【全議員データで見えた政治とカネ④】 国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、4回目は「各党の収支の違い」を取り上げます。 前回の衆院選の翌年、2022年のデータベースをもとに分析したところ、なぜ自民がこれほどパーティー券収入にこだわるのか、収支の構造が見えてきました。 そして最後に、真の「闇」が浮かび上がります。 集計:「政治資金データベース」制作グループ/構成・文:熊田安伸 与党と野党の「資金調達額」の差から浮かぶものまずは2021年の衆議院選挙の翌年、2022年の衆議院議員1人当たりの収入についての分析からです。収入には「政治献金」「パーティー券収入」「党費または会費収入」など、すべてを含みます。 ※分析では、一定数以上の議員がいて、データとして学術研究上の
国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X(ツイッター)上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、(国民民主は)モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう
「異議があります。争点には関係のない質問です」 「異議です。証人が知らない事実を聞いています」 尋問のたびに国側の訟務検事から横やりが入る。 原告側の谷真介弁護士が経産省の課長補佐に尋ねていたのはマスク納入業者のうちのひとつであるA社との取引についてだった。 アベノマスク配布事業が始まった2020年、政府は納入業者のうちの一社についてなかなか社名を明かさず、4月27日になってようやく菅義偉官房長官がその名前を発表したところ、その会社の本社は看板すらない平屋のプレハブの建物だった。 当時、マスコミや国会で物議をかもしたA社への発注について谷弁護士が問いただすと、異議が連発されたのである。 アベノマスクの情報開示をめぐる第2次裁判で10月15日、2度目の証人尋問が行われた。 「調達の交渉をした業者とのメールはすべての担当者が自発的に廃棄した」と国が主張している異例の裁判についてレポートする。
衆院選投開票日を27日に控え、元衆院議員・杉村太蔵氏の発言が物議を醸している。 あなたの一票で日本を変えられる――。昨今の投票率低下を改善すべく、あらゆるメディアでこの文言が流れているが、杉村氏は26日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」で「あなたの一票で日本が変わる。そんなわけないから!」とぶっちゃけたのだ。 これに番組MCの今田耕司が「こわっ!(日本は)変わらないの?」と驚くと、杉村氏は「だって。あなたの一票以上に、あなたの一議席でも変わらなかったんですから」とピシャリ。 続けて「『あなたの一票が日本を変える』というのはキャッチーなのだけど、変わりましたか? 実感ありますか?」と問題提起した。 その後も杉村氏は「若い人は、まだ自分の力で何とかできません? 我々が年取って働けなくなったり、病気になったり、そういったところに社会保障や国のお金って使われるべきでは? 弱者だから」と持
政権選択を問う衆院選は10月27日投開票される。石破茂首相が率いる自民党は各種情勢調査でピンチが伝えられ、公明党の獲得議席を合わせても与党で過半数(233議席)に届かない可能性がささやかれる状況だ。石破氏は政権を維持できるのか、それとも退陣を余儀なくされるのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏が“落選危機にある大物議員”の今を解説する。 目次 発言ブレブレの石破政権、支持率下落自民党への逆風、勢いを増す一方非公認の萩生田、自民党要人が応援に駆けつける同じく非公認の下村、釈明から入る戦い丸川「どうかお助けください」牧原vs枝野、枝野が先行か政界に激震 発言ブレブレの石破政権、支持率下落 首相就任から戦後最短での解散総選挙に臨み、連立与党での過半数確保を目標とする石破氏から余裕が消えた。序盤戦は主要メディアの情勢調査を見ても、「与党の過半数維持」はクリアできると見られていた。だが
今回のニュースレターは衆議院議員選挙(27日投開票)の候補者から、「黒猫ドラネコが絶対に投票しない人」をピックアップしてお届けします。
個人的に目に留まった回答をピックアップしてみました。今回もAFEEに感謝。 引用元:第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果 東京比例田村 智子(たむら ともこ) : 日本共産党設問(1-a): どちらともいえない、答えない 設問(1-b): 表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための自主的な取り組みを促進していく必要があります。 共産党のテンプレ回答。引用は現委員長。ざっくり50人くらいが採用しており、2024年衆院選公約を踏襲した内容です。「子どもポルノ(非実在児童ポルノ)」の法規制には反対する一方で、党公約では国連を引き合いに出していることから、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない」には「子どもポルノ」も含むと解釈するのが妥当です。つまり「
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は? 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Epic Systems, a lethal health record monopolist」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 米国の医療現場で圧倒的なシェアを誇る電子健康記録(EHR)システム。その開発元がEpic Systemsだ。多くの医師なら、このシステムの使用を強いられている。その結果、患者との診察1時間に対し、Epic EHRの砂を噛むような事務作業に2時間も費やさせられている。 では、なぜこんな明らかに使い勝手の悪い製品が市場を席巻しているのか。その答えは、「The American Prospect」誌のロバート・カットナーによる秀逸な特集記事が明らかにしている。Epicは臨床の場では災厄でありながら、利益を生み出す奇跡の存在なのだ。 https://prospect.org/health/2024-10-01-
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。名簿は以下の通り。(数字は名簿順位) 【選挙区】 河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区) 【比例代表】 北海道ブロック=1小野寺まさる、2堀田真作 北関東ブロック=1伊藤純子、2野寺直美、3芦沢進、4宮入良明 東京ブロック=1有本香、2梅原克彦、3阿部力也、4小柳岳志 南関東ブロック=1小坂英二、2大河内元喜、3森健太郎、4渡辺紀明、5服部徹 東海ブロック=1竹上ゆうこ、2中川健一、3織田敏之、4中村憲一、5青木崇佳 近畿ブロック=1島田洋一、2佐々木みのり、3百田尚樹、4豆谷和男
Tansaが国葬文書の開示を求めて提訴したことは、スローニュースと日刊ゲンダイが報じた。 【スローニュース】 「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴!情報公開の形骸化は民主主義の危機だ 【日刊ゲンダイ】 「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石 スローニュースと日刊ゲンダイの記事からは、ジャーナリズムの実践を職業とする者同士、共に闘うぞという意思が感じられる。 これは、報道機関として当たり前の姿勢だ。 政府は、国葬に関する重要な文書を「記録を取っていない」「捨てた」と主張している。コントのような話だ。先日、イギリスのジャーナリストと話をする機会があり、国葬文書の件を話したら、彼女は爆笑していた。別件の議題があってミーティングをしていたのに、笑いが収まらずその議題にスッと戻れなかった。 ここまで為政者にバカにされて、「ああ、そうですか」と
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