１２月２４日、米アップルは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。２０２２年１月、ワシントンのアップルストアで撮影（２０２４年 ロイター/Joshua Roberts） [２４日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは、グーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された裁判への介入を申請した。アップルはブラウザ「サファリ」にグーグルの検索エンジンを標準搭載することで対価を得ている。こうした契約を守るため、グーグルに頼らず自ら乗り出す必要があると判断した。 アップルの弁護団は２３日、裁判所に書類を提出。その中でアップルは、対価支払いが続くかどうかにかかわらず、独自の検索エンジンを開発する予定はないとしている。アップルはグーグルとの契約から２０２２年だけで２００億ドルを受
ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる2020.08.17 13:3091,046 satomi SONYが267億円の戦略出資をした翌月、384億円の山がゴゴゴ…。 モバイル版リリースからわずか2年で10億ドル（約1066億円）を売り上げた『フォートナイト』（登録利用者3億5000万人）が、直接決済の規約違反をやらかして各モバイルアプリストアから削除され、開発元のEpic Gamesが待ってましたとばかりにストア運営会社のAppleとGoogleを独禁法違反で訴える大胆な行動に出て、伝説のApple CM『1984』のIBMをりんごに置き換えたパロディをじゃんじゃん流して胸熱と胸糞の賛否を呼んでいます。 ｢規約違反するほうが悪い｣という一般の反応とは裏腹に反トラスト法をよく知る法曹界からは｢Epicが仕掛けたトロイの木馬（術中）にまんまとはまっ
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
Google、中の人の「女性は生まれつきエンジニアに向かない」文書回覧で社内騒然：Googleさん ダイバーシティ重視を打ち出しているのにエンジニアの女性比率がなかなか上がらないGoogleさん。男性エンジニアが「だって女性はエンジニアに向いてないんだよ」という社内文書を公開して大騒ぎ。新任のダイバーシティ担当幹部の最初のジャブは無難なものでした。 Googleを含むシリコンバレーのIT企業は「ダイバーシティ」にとても気を使います。男女平等、人種差別なし、健全な職場です！ とアピールしないと人権団体や政府から叱られるからでもあり、実際にダイバーシティを重視した方が結果的に会社のメリットになる（と考えている）からでもあります。 それでも蓋を開けてみると、Googleの男女比率は半々には程遠く、特に技術職に占める女性は全体の2割です。 Googleは男女半々になることを目指していますが、8月3
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1503/28/news020.html 「近辺で行われているイベントはGoogle Inc.のプログラムのために撮影されています」「イベントエリアに入ることで、あなたはGoogleにあなたの肖像権や音声録音を与えることを不可避に許可していることになります」――Googleが京都で配布・掲出した文章が物議をかもしています。 同じ趣旨でも言い方の問題はあるかもしれません。加えて、そもそもこうした告知がプライバシーポリシーとして有効かどうかは議論の余地がありそうです。 こういった表示は、インターネット上のサービスや各種ソフト、プログラムをを利用するに当たりよく見られるものですが、これが利用者を法的に拘束するためには、その前提として、 ・サービスを利用する前に利用者にあまねく知らしめられている ・サービスが、提供者により
自宅のベランダに干してあった洗濯物が撮影され，グーグルストリートビューで配信されたことについてプライバシー侵害の成立が争われた事例。 事案の概要 Xは，自宅のベランダ居室画像（干してあった下着を含む洗濯物が写り込んでいた）が撮影され，グーグルストリートビュー上で，公開・配信した行為は，プライバシー侵害にあたるなどとして，Y（グーグル日本法人）に対し，慰謝料，通院費用等の賠償を求めた。 原審（福岡地判平23.3.16（平22ワ4971号）は，権利侵害がないとしてXの請求を棄却したため，Yが控訴した。 ここで取り上げる争点 （１）撮影行為の違法性 （２）公表行為の違法性 （３）個人情報保護法違反の有無 裁判所の判断 争点（1）撮影行為の違法性について 裁判所は，配信・公表する行為だけでなく，撮影・保存する行為も場合によって不法行為になり得るということを述べた。 一般に、他人に知られたくない私的
「『グーグルCEOの行為は”邪悪”だった』:オラクルCEOエリソン氏、L・ペイジ氏を語る」なんて記事がCNETに出ています。エリソン氏がインタビューにおいて、グーグルに対する知財訴訟におけるその企業姿勢について、グーグルの企業モットーである”Don’t be Evil”を引き合いに出して批判したというお話であります。 オラクル対グーグルの裁判は、アップル対サムスン裁判の陰に隠れて目立たなくなっている感もあるので、現状どうなっているかをここで簡単にまとめておきましょう（参考資料：WikipediaのOracle v. Googleのエントリー等）。 この訴訟は、オラクルが、買収したサンマイクロシステムズのJava関連の著作権と特許権をAndroidが侵害しているということで、2010年7月に北カリフォルニア連邦地裁でグーグルを訴えたことに始まります。 まず、特許権の方ですが、米国特許6061
先日、普段使っていたGoogleアカウントを突然消されてしまいました。 使っていたサービスは、メール、カレンダー、リーダー、Google+、Android Developer、ドライブ、Play storeなどなど。 もう生活の一部でした。 変だな、と思ったのは5/31の朝のことでした。 使っていたAndroid端末でGoogle関連のアプリが使用できなくなっていたのです。 ブラウザからログインしてみると、「削除」されたことが書かれていました。 しかも理由は「違法な性的コンテンツが含まれるため」とのことでした。 心当たりがなかったので、「削除が間違いだと思う人用のリンク」から問い合わせを行おうと考えました。 しかし、そのページがエラーで利用できませんでした。 やむを得ず、Googleに電話をかけてみました。 もうあまり覚えていないのですが、自動応答の音声にしたがってボタンを押していくと、電
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
Dear Google users— You may be aware of press reports alleging that Internet companies have joined a secret U.S. government program called PRISM to give the National Security Agency direct access to our servers. As Google’s CEO and Chief Legal Officer, we wanted you to have the facts. First, we have not joined any program that would give the U.S. government—or any other government—direct access to
AndroidをめぐるOracle対Googleの裁判で、Oracleは当初は7件の特許侵害を主な争点としていました。しかし7件中5件の特許が無効とされ（前編）、特許で闘うには不利な状況となりました。Oracleは法廷で、著作権侵害を主要な争点として取り上げることになります。 （本記事は「AndroidをめぐるOracle対Google裁判を振り返る（前編）～ Oracleが主張した特許侵害は認められず」の続きです） 特許侵害から著作権侵害へ争点が移る Oracleは、AndroidがJavaテクノロジと互換性があるAPIセットを持っていることから「37のAPIと、一部の実装コード」について著作権が侵害されたと主張しました。 この戦術はそれなりに有効でした。Oracle側は初めて「勝ち点」をあげることに成功します。 2012年5月7日、陪審員は、次の2件に関して著作権の侵害があったと認定し
「AndroidがJavaの知的所有権を侵害している」としてOracleがGoogleを訴えた裁判が、大詰めを迎えています。主要な争点についてすにでに陪審員の評決が下り、判事による最終的な判断が数日以内に下る見込みです。 ここで、裁判の経過を振り返り、何が争点となり、今までにどのような判断が出たのかを記してみたいと思います。 当初の争点は「特許」、Oracleは請求金額を下げざるを得なくなる 2010年8月12日、OracleはGoogleを訴え、大きな反響を呼びました。この時点でのOracleの主張は「GoogleのAndroidは、Javaテクノロジの7件の特許と著作権を侵害している」というものでした。 OracleがGoogleを訴えた理由、「AndroidはJavaと競合する」はどういう意味だろうか － Publickey 同社は数十億ドル規模のお金をこの裁判から得ようとしていたと
Millions of Americans oppose SOPA and PIPA because these bills would censor the Internet and slow economic growth in the U.S. Two bills before Congress, known as the Protect IP Act (PIPA) in the Senate and the Stop Online Piracy Act (SOPA) in the House, would censor the Web and impose harmful regulations on American business. Millions of Internet users and entrepreneurs already oppose SOPA and PIP
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