NTTドコモは2012年6月19日、第21回定時株主総会を開催した。株主からは、iPhoneの取り扱いの有無をはじめ、契約純増数競争における苦戦、株価低迷などに対する厳しい質問が相次いだ。 iPhoneの扱いについては、従来と同じく「現状では難しい」（関連記事）との回答にとどまった。「iPhoneは垂直統合モデルで、アップルがすべてをコントロールしている。日本の携帯電話で顧客の要望が多いのはおサイフケータイやワンセグ、赤外線で、iPhoneではそれができない」（山田隆持社長、総会後の取締役会で相談役に就任）。 さらに、ドコモが力を入れるネットワーククラウドと、アップルのサービスが重複している点を理由に挙げた。「ドコモのしゃべってコンシェルと同等なサービスとしてアップルはSiriを提供しているが、端末はiPhoneに限られている。そこでは真ん中（ネットワーク部分）に付加価値がない」と主張した
「IDやプライバシーにかかわる情報を送信するAndroidアプリケーションは、400本のうち約45.3％にも上る」---。KDDI研究所の竹森敬祐研究主査によるAndroidアプリケーションの挙動の調査結果が話題を呼んでいる。竹森主査がAndroid Market（2012年3月7日から「Google Play」に名称変更）から400本のアプリを選び出して調査したところ、半数近くのアプリが、Android IDや端末ID（IMEI）、位置情報、電話番号など、利用者のプライバシーに関わる情報を外部に送信していた。そして、そのうち適切な説明や許諾があったアプリは、わずか2％程度しかないとも指摘する。 このように、利用者が意図しない形でモバイル端末から情報を取られるケースが横行している。とりわけ目立つのがAndroid端末だ。竹森主査は「実害はほとんど報告されていない」とするものの、今後、悪意あ
シマンテックは2012年3月13日、米シマンテックが米国とカナダで実施したスマートフォンに関する調査結果を公表した。わざと紛失したスマートフォン50台を追跡したところ、拾得者から連絡があったのは25台。48台については、拾得者がアプリやデータにアクセスしようとしたという。 今回の調査の目的は、スマートフォンを紛失して他人に拾われた場合に、何が起こるのかを調べること。同社では、ダミーデータや監視用アプリを仕込んだスマートフォン50台を公共の場所に放置し、どのように扱われるのかを調べた。 スマートフォンには、ダミーのビジネスデータや個人データを保存。それらに対するアクセスを、専用アプリを使って遠隔から監視した。また、スマートフォンの現在地はGPSを使って追跡した。 調査は、米国およびカナダの5都市で実施した。エレベーターやショッピングセンター、フードコート、バス停など、人通りの多い公共の場所に
企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS（iPhone/iPad）、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー／Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ（関連記事）を利用。有効回答数は892件である（表）。
2011年12月1日、日経ビジネスが報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」について識者はどう受けとめたのだろうか。NTTドコモはこのニュースに関して、現時点で具体的な事実はないといった趣旨のコメントをしているが（関連記事）、仮にドコモが今後iPhoneを発売した場合、その影響はアプリ開発者にも及ぶはずだ。大手携帯電話事業者3社がiPhoneを発売している米国のシリコンバレーを拠点にアプリを開発している米アップグルーブズの柴田尚樹氏に、アプリ開発者としての注目ポイントを聞いた。 グローバル市場を対象にアプリを販売している私からみると、今回の報道が事実だとすれば、日本の市場と世界の市場の同質化が進むと考えている。これは、ユーザーの「アプリの購買力」という観点において、どの市場でもiPhoneの方がAndroidよりも優位になるということである。現状では、世界中の多くの地域で、リッチな購買層
スカイプ・テクノロジーズは2008年4月22日，日本も対象にできる新しい通話プランの提供を開始した（関連記事）。日本向けに開始したプランは「1ヶ国限定プラン」「アジア限定プラン200」「世界中どこでもプラン」の3種類。 1ヶ国限定プランは，世界34カ国・地域のうち1カ国・地域の固定電話（一部は携帯電話も対象）に，1カ月あたり1万分（約167時間）まで発信できるプラン。料金は月額695円。日本は固定電話が対象になる。また着信用の電話番号（050番号を含む）とボイスメール，一般の電話機からSkypeを介して電話をかけられる「Skype To Go」を利用できる。 アジア限定プラン200は，日本と台湾の固定電話，および中国と香港の固定／携帯電話に毎月200分まで発信できるプランで，料金は月額895円。世界中どこでもプランは，世界34カ国・地域の固定電話（一部は携帯電話も対象）に1カ月あたり1万分
最近，Webブラウザで利用できるワープロや表計算ソフトがいくつか登場している。Googleが買収したWebワープロ「Writely」，「Zoho Writer」，そして2006年3月22日に提供開始されたばかりの「ajaxWrite」などである。 「ThinkFree Office Online」は，Word，Excel，PowerPointと互換性のある文書を閲覧・作成・編集できるWebアプリケーションである。ブログに文書を直接ポストできる。WebブラウザでPowerPointのプレゼンテーションを見ることができる。既存の文書をPDFに変換することもできる。30Mバイトのディスク・スペースが付いた基本アカウントが無料である。現在ベータ版が提供されている。ベータ版はWindows 2000/XPとInternet Explorer（IE）6.0以降で動作が確認されている。Macintosh
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