「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に“下着ドロボー”の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣の高木毅氏。10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。 今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロボー”問題はもはや言い逃れできない状況と言っていいだろう。 それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。 それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。孝一氏はまさに
2015年3月31日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた憲法学者・木村草太氏の講演会。普天間基地の辺野古移転問題に関して同氏は、「住民の承認がないと基地建設はできない」とし、「国会、国民を巻き込んで辺野古新基地建設を議論してほしい」と訴えました。 ※このログは沖縄タイムスの記事（憲法学者・木村草太氏の講演会「憲法と沖縄～戦後70年の内実を問う」）を転載したものに、ログミー編集部で見出し等を追加して作成しています。 辺野古新基地建設問題について 木村草太氏（以下、木村）：なぜ今、沖縄で憲法を語る必要があるのか。それは辺野古新基地建設問題があるからだ。日本国憲法のもとで、この国は約70年間運営されてきたが、この問題について憲法の角度からアプローチすることは、辺野古の住民だけでなく、沖縄や日本にとって、憲法をどう使っていくのが一番いいのかを考える非常に重要な機会になると思う。 辺野古新基地建
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