「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に“下着ドロボー”の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣の高木毅氏。10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。 今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロボー”問題はもはや言い逃れできない状況と言っていいだろう。 それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。 それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。孝一氏はまさに
2015-12-08 「お客様の中にブロガーはいらっしゃいますか!?」はあり得る？ ブログ論 ネタ M-1優勝トレンディエンジェルに学ぶ,コン… »
日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年
大阪府・大阪市両議会で審議中の府立大と市立大の統合に向けた議案について、自民党が賛成する方針を固めたことがわかった。 自民と推進派の大阪維新の会を合わせれば両議会とも過半数を確保できる。早ければ年内にも両議会で可決され、統合の時期や運営形態といった具体的な議論に入ることになる。 議案は、統合による新大学設立の準備着手を両大学の中期目標に新たに加える内容。橋下徹市長（大阪維新代表）、松井一郎知事（同幹事長）が「世界的な大学間競争に勝ち抜くために必要」として、１０月上旬に両議会に提案した。 今回と同様の議案は、橋下氏が２０１３年に市議会に提案したが、大阪維新を除く全会派が「議論が不十分」などと反対し、否決された。だが、１１月の知事・市長のダブル選で大阪維新が圧勝したのを受け、自民が府議、市議らの会議で賛成方針に転換。自民市議団幹部が７日、こうした方針を公明市議団に伝えた。
７日夜、ＪＲ名古屋駅近くで歩道が約５メートルの深さまで陥没した。けが人はいなかったが、付近で行われていた高層ビルの建設工事が引き起こした可能性があり、警察が原因を調べている。 ７日午後８時前、名古屋市中村区で「道路が陥没した」と工事現場の関係者から警察に通報があった。警察が確認したところ、地上２５階建てのビルの建設工事現場の前で、歩道が約４メートル四方、５メートルあまりの深さまで陥没していた。けが人はいなかった。 ビルの建設を請け負う竹中工務店によると、陥没の直前に地下水が突然工事現場に流れ込み、その後陥没が始まったという。 現場は、ＪＲ名古屋駅から４００メートルほどの場所で、警察は周辺を規制し、陥没の原因などを調べている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
