以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
NHKが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では20代から30代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 NHKは先月31日から4日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の4地域で20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ67%の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が49%、「反対」「どちらかといえば反対」が44%でした。 年代別に見ますと、▽20代から30代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%、「反対」「どちらかといえば反対」が23
経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は3.6兆円というが、その計算の前提は2013年度に、福島第一原発の1号機から6号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の1号機から6号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀2号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の3.6兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。
東京都知事選の争点となる"脱原発"。 イデオロギーを超えて原子力発電所をどうすればいいのかを考える。 【映画配信ページ】http://www.uplink.co.jp/100000/2014/ 【配信期間】2014年1月22日(水)正午12時~2月10日(月)正午12時 ★DVD『100,000年後の安全』発売中 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B005Y375CY/uplink_jp-22/ref=nosim 【DVD特典】 ☆視覚障害者対応日本語音声ガイド付 ☆DVD封入特典:劇場パンフレットダイジェスト版(24Pフルカラー) イントロダクション―未来のみなさんへ―/プロダクション・ノート/監督インタビュー/オンカロとは─フィンランドにおける最終処分場のサイト選定経緯─/放射性廃棄物に関する基礎知識/あとがき(アップリンク社長・浅井隆)
単純に松田さんのミスリードだと思うんですが、一応。 東電と銀行の裏取引について http://blogos.com/article/73661/ 東京電力が再建型法的整理の対象とならない理由ははっきりしていて、「原子力損害の賠償に関する法律」の対象となっているからです。 原子力損害の賠償に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html 法律の是非はともかくとして、施行されていて東京電力はその適用されている限り、法的整理は行われないのは当たり前のことなんですが、なぜか松田さんの議論を読んでいますと「裏取引をした」という話になっていて微妙すぎます。 もちろん、裏取引どころか内容はネットでも開示されており、国民誰もが見られるところで公衆監視状態なんで、なんでそういう話になっちゃうのか良く分からないというのが正直な印象です。 原子力損
東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
初めまして。 のぞみと申します。 新幹線の座席両端(窓際)にあるコンセントについて お尋ねしたく、投稿いたしました。 私がよく利用する新幹線には 窓際座席の窓の下にコンセントがついています。 私は 1コンセントが使いたい2景色が見たい ので、毎回窓際の席を指定し予約しています。 前提として、私は毎回新幹線に乗ったら まず駅弁を駅弁を食べ、その後PC等をコンセントにつなぎ作業をしています。 先日新幹線を利用した際、私は窓側のA席に座り、 隣の座席の人(B席とします)も私と同じ駅で乗車しました。 私がお弁当を広げたら、 B席客「コンセントを使用してよいですか」と言われ、 私は食事中なので、どうぞと譲りました。 その時は、B席客のコードが私の足元を通ってコンセントにに接続している為、 踏みそうで邪魔だな、とは思いました。 私が食事終わった際、 私「もう少ししたらコンセント使ってもいいですか?」
―――坂本龍一がサントリーホールでオーケストラと共演する華々しい日に愛をこめて。かつて、坂本龍一は反体制が売りだった。新宿高校でバリケードを組み、全共闘のデモで警官と取っ組み合い、騒乱の景色をthatness and therenessと歌った。それが今や、反原発という旗印のもと、坂本は権威となってしまった。かつて彼自身が唾棄すべきとした権力の側に成り下がったのである。極めつけは「たかが電気」発言である。「電気」と「いのち」などという原理的に比較不可能な概念を対置する、その思考回路は正常か? 「経済」とは本来、経世済民。富を循環させて民の苦しみを救うことに本義がある。その「経済」を蔑ろにする社会が「いのち」を守れるのか? これを妄言と呼ばずなんと言おう。そもそも言葉の人ではない坂本にスピーチをさせた時点で間違っていた。「いのち」なんていうダサい言葉、村上龍なら選ばなかっただろう。まあ別に、
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関西電力は2日、福井県おおい町の大飯原子力発電所3、4号機(各118万キロ・ワット)で7月末、大量のクラゲが取水口近くに押し寄せて冷却用の水を集めにくくなったため、約17時間にわたって出力を引き下げたことを明らかにした。 引き下げ幅の最大は、3号機が1・8%、4号機が1・3%。再稼働工程でクラゲのため出力ダウンしたのは7月8日以来2度目。 関電によると、フル稼働状態だった7月30日午後からクラゲの量が増え始め、3号機は午後3時30分から、4号機は同4時頃から段階的に出力を引き下げた。クラゲは翌31日未明に減り始め、午前8時30分に出力を元に戻した。 取水口にある漂流物を除去するスクリーンにクラゲが張り付き、取水能力が3割以上落ちたという。回収したクラゲは約200立方メートルにも及び、関電は対策を検討している。
週プレNEWS TOP > ニュース > 社会 > 世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう?」 「原発運動は“自壊”する」 今年1月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、DJなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは? ■海外メ
多くの国民が連日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、5日には同原発3号機が発電を再開、送電も始まり、9日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 (竹上順子) 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。JR武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子(あずまかなこ)さん(32)の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫(37)と長女(5つ)、長男(2つ)の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
橋下徹 @hashimoto_lo グロービスの堀氏は、産業のためには電力が必要!そのためには原発が必要!原発を減らしていくことと産業活性化は成り立たない!と言っている象徴例のようだったので堀氏の主張をざっと見てみたが、どれもこれも抽象論ばかり。現実の行政を知らないとこうなってしまうのかと思った。 橋下徹 @hashimoto_lo 堀氏は中長期的にもどんどん電力需要があることを想定しているのであろうか?知事時代に作成開始した府の人口白書が先日まとまった。30年後には大阪府で人口は2割・160万人減となる予測。生産年齢人口や15歳未満の減少はそれぞれ3割減、4割減となり、高齢者は4割増となる。 橋下徹 @hashimoto_lo もちろん大阪は中継都市戦略を掲げ外国人観光客などを滞在させる戦略を立てているがそれで定住人口減少は止められない。うちの7人の子どもがそれぞれ7人子を産んで、僕が孫
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者(PPS)も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十~十二円と、一都四県の売却価格より二~四円程度も高い。売電総額では約六十三億~百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の
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