ACA(Affordable Care Act）と言われても何のことかわからないという日本人は多いのではないか。通称でオバマケアと言われるやつだ。2010年から施行され、2014年から本格的に運用が開始され、今年で10年ほど経つ。だが、当時は注目を集めた割にはその話はその後あまり聞かない。トランプが大統領になった際に廃案になるだろうなんて話を職場で同僚と話したことがあるが、アメリカ人との話で話題にあがることは殆ない。最近読んだ本の一部を引用しながら、現状をまとめてみたい。 オバマケアの成果はあったのか CDCの資料によると2010年の全米の無保険者は4860万人（全体の16.0%）であったが、2023年時点では2500万人（全体の7.6%）まで減少したという。施行以後、無保険者が半分以下になり2400万人近い人が健康保険を手にしたというのは大きな成果だろう。国民皆保険という状況にはまだ遠い
いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。アメリカで生活して10年以上たち、色々「お祭りわっしょい」の状況になったことはあるが、その中でも一番フィーバーした経験を共有したい。 *1 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそ
今月の頭にアメリカに家を購入した私。当然、現金でポンっと買うような資金力はないので、住宅ローン（いわゆる英語で言うところのMortgage）を組んだわけだが、案の定手続きで四苦八苦する羽目に。今回はその経験を共有したい。 アメリカで住宅ローンを借りる場合、銀行から直接借りる方法とブローカー（仲介人）を通して銀行から借りる方法のいずれかが選択できる。Wikipediaで調べたところによるとアメリカの住宅ローン市場では、68%のローンはブローカーを経由するようで、銀行直接よりも主流らしい。不動産屋から中国人のTony（中国人は大体アメリカ式の名前を本名とは別にもつ）というブローカーを紹介されたのだが、どうしても「ブローカー＝仲介業者＝マージン沢山とる」というイメージがあり、ブローカー職の胡散臭さが拭いきれない私。 思い返せば、私がMortgage Brokerという言葉に初めて出会ったのは高校
「メールでアメリカ人に問い合わせをしているが返信がこない」、というのは外資系企業に勤めていればよくある話。その内容が難しければ難しい程、返信率は悪くなる。もちろん、日本人でもレスの遅い人、しない人はいるが、度合いの問題。アメリカ人の場合はかなり気合をいれて、しつこくプッシュしないと返事がもらえないことが多い。 一番良いのは電話をすることで、電話をしてみると「おぉ、あの件ね、見た見た」みたいな感じで話が進むことが多い。メールで聞いていることを一々電話しないといけないのはかったるいし、時差や言語の問題があって容易ではないし、そもそも「お前、見てるんなら返信くれよ」という思いもある。 でも、そういうことで頭を痛めている人は、理解しておいたほうが良い彼らのメンタリティがある。それは「何度もプッシュされないということはきっと大事なことではないんだ」という考え方だ。メールを出して返信がしばらくこないも
本を読んだり、ウェブを徘徊していると、目から鱗が落ちるようなアイデアやLife Hacks術に出会うことは非常に多い。一方で、出会いの機会は多い反面、そういったものが自分の中で習慣化し、血となり肉となるケースというのは我ながら驚くほどに少ない。「あれこれと色々な本を読むのではなく、1つの本でえたものをきちんと習慣化できてから、次に手を出しなさい」なんてアイデアに目から鱗が落ちても、また次の本についつい手をだしてしまうのが、まぁ人情というものだろう。そういった人情に流されないためには「仕組み」が必要なわけだが、あれこれと試行錯誤しながら作ってきた仕組みが、最近ようやく形になってきたので、本エントリーではそれを紹介したい。 アイデアを実現するためのもう一つのアイデアに徹底的にこだわる コーチング・マネジメント―人と組織のハイパフォーマンスをつくる 作者: 伊藤守出版社/メーカー: ディスカヴァ
先日、転職活動、キャリア形成に悩む若者の相談にのる機会があった。20代後半をむかえ、とある会社からひょんなことから声がかかり、とんとん拍子で面接が進み、いよいよオファーレターがでるというところまで一気にきてしまい、いざ転職の決断を迫られたが、なかなか決断に踏み切れないとのこと。 面接が進んでいく過程では意外と気にならなかったが、いざ決断するタイミングになると、「自分は本当にその会社に行きたいのか」、「他にもっと良い機会があるのではないか」、そして「自分は本当の本当に何をしたいのか」、「自分にとって職を選ぶ上で最も大事なことは何か」と迷い始め、とまらなっくなってしまったとのこと。 これは私も経験があるので非常によくわかるところ。結局のところ、その人はまだ転職を決断するに十分な判断材料をもっていないように思えたので、納得がいく決断をするために、必要十分な判断材料を集めることをすすめた。判断材料
外資系のソフトウェア・ベンダーに転職して1年が経つ。転職するまで日本のIT業界の構造についてじっくり考えることなどあまりなかったのだが、今の会社で仕事をしていると否が応でも考えなければならなくなる。日本のIT業界はアメリカと構造が異なる点が色々あるが、その中でも重層的な下請・階層構造をとっている、ということは特徴として際立っている。本国が作成したパートナー契約を締結しようとか、本国で構築された社内システムをロールアウトしようとすると、大体重層的な下請・階層構造という問題が立ちはだかる。本国アメリカのパートナー契約はバラエティに欠き、多様なパートナーに対応できないし（例えば、システム・インテグレータに対する考慮が足りない）、社内システムも階層の深さへの思慮が足りなく、折角手にした情報を入力する受け皿もなかったりする。また、階層が深いためソフトウェア・ベンダーはお客様との距離が遠くなり、この距
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