せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナウイルスの感染拡大によって飲食店をはじめとするさまざまな業界が打撃を受けた一方で、売り上げを伸ばしている業界もある。そのひとつが、ゲーミングチェアを取り扱う企業だ。在宅勤務に切り替わったビジネスマンたちが、自宅に快適な作業環境を作るため、購入しているのだという。ゲーミング家具を取り扱う企業に話を聞いた。（清談社 中村未来） ビジネスパーソンがゲーム用チェア 背景にゲーマーとの意外な共通点 ゲーミング家具専門のブラ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ） Photo:PIXTA 今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。 銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー（ＦＣ）が離反とも取れる動きを見せている。 6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。 ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。ＬＧグループ系の「ＧＳ25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン－イレブン」（米国セブン－イレブンとライセンス契約）を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。 韓国で記
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。 ＳＥＯとはSearch Engine Optimizationの略で、グーグルなどの検索サイトで、自社サイトが検索結果の上位に来るようにするテクニックのこと。検索サイトはユーザーに役に立つと思われる順番で検索結果を表示するが、いくつも組み合わされているその判断基準を分析して、対策を打つのだ。 その判断基準の一つに、人に紹介したくなる、すなわちリンクを張られたサイトは良質だとするものがあると言われる。 そのためＳＥＯ対策として、自ら作ったダミーサイトに自社のリンクをいくつも張ったり、業者から自社のリンクを買ったりする
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アメリカ最大手の携帯通信事業者、ベライゾンワイヤレス（以下、ベライゾン）が、スマートフォン向けの定額制データ通信プランを廃止し、従量課金制に移行したことが大きな波紋を呼んでいる。 ベライゾンはこれまで月額30ドルでデータ通信し放題のプランを提供してきた。テキストメッセージもメールもウェブも音楽もビデオも使いたい放題。そのおかげで、利用者は、いつでもどこでも情報が手に入
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 可愛らしいキャラクターの朗読に思わず聞き入ってしまう「朗読少女」（上）と、株式会社オトバンク運営のオーディオブック配信サイト「FeBe」（下）。朗読オーディオブックが書籍と同等価格でダウンロードできるのが嬉しい 各社から新製品のリーダーも発売され、ようやくハード面でも出揃った感がある電子書籍。これでいよいよ、販売サイトやレンタルサイトも本格的に活気づいてくるだろう。 そんななか、登場したのが「朗読少女」という新しいコンテンツだ。その名の通り、読んで欲しい本を「乙葉しおり」という架空の少女が朗読してくれるiP
かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、価格競争の嵐にさらされている。新興企業による5000～1万円の均一価格の低価格メガネが市場を席巻。かつて「安売り」で名を馳せた大手メガネチェーンは青息吐息の状況だ。あまり知られていないメガネ安売り戦争の内幕に迫った。 「メガネ業界のユニクロ」が快進撃を続けている。「御三家」と呼ばれるジェイアイエヌ、インターメスティック、オンデーズの攻勢はすさまじい。 「今期の販売本数は150万本を超える。向こう数年で200万本を上回る」と豪語するのは、「ＪＩＮＳ」を展開しているジェイアイエヌの田中仁社長。販売本数で業界1位（約200万本）のメガネトップを逆転しようという鼻息だ。 ＪＩＮＳのメガネ価格は、4990円、5990円、7990円、9990円の4種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格が強みである。 昨年5月からは「レンズの追加料金不要」という新
世界的な自動車研究の拠点・ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー （Jeffrey K.Liker） 世界的な自動車研究のメッカであるミシガン大学工学部産業およびオペレーション・エンジニアリング学科の教授。ジャパン・テクノロジーマネジメント・プログラ
ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲットとなる時期まではリスクの高い株式などの保有割合を高めにして、運用収益の向上を目指す。一方、期限が到来すると、それ以降は出来るだけ運用利回りの向上よりも、より安定志向の強い投資手法で運用するように設計されている。 この仕組みによると、ライフステージの若い頃には、多少リスクをとっても相対的に高い運用利回りを手にすることが可能である一方、定年を迎えて以降は、安定した収益を確保することを想定している。米国などでは、こうした仕組みの投資信託が数多く存在し、投資家は様々なニーズに合わせて投信のメニューを選択することが出来るようになっている。 最近、
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
かつては憧れであり、ステータスだった「管理職」。しかし、現在は「管理職になりたくない」若い世代がとても増え、管理職に任用されたタイミングで「辞表を出す」という人も少なくないといいます。その背景には、一体何があるのでしょうか。また、そんな時代にあなたが管理職になってしまったら、どうすればよいのでしょうか？ 「もし『管理職になれ』なんて言われたら、会社を辞めるでしょうね」 こう話してくれたのは、部品商社の主任社員Ａさん。入社7年目にして直属の上司は4人目になっていましたが、「仕事ぶりがよく見えない」「会社の言いなりに見える」ことで、管理職によくないイメージを抱くようになっていました。 確かにオフィスの席にあまりいない。会議ばかりしている。部長から呼び出されてヒソヒソ話をしている。一般社員からすれば、不信感が募るのももっともです。そうしたことから、管理職になるより現場で仕事している方が楽しい･･
断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください！」などと書かれたシールを配
ツタヤなどのレンタルビデオ店の店頭に、Blu-rayディスクの映画が増えて来た。ソフト面ではＤＶＤを凌駕する可能性が高いBlu-rayだが、ハードとなると話は違ってくる。 いよいよ「Blu-ray」が普及体制へと入って来た。これまでの記録メディアは、ＣＤからＤＶＤへと変遷し、さらに次の世代のBlu-rayへと代を重ねて来たのだ。 ただし、Blu-rayの登場は、これまでのメディアの切り替わりとは、若干様相が異なっている。 ご存じのように、レコードはＣＤに、ビデオテープはＤＶＤに駆逐された。情報の記録がアナログからデジタルへと切り替わるタイミングで、メディアが入れ替わったのである。 ところが、Blu-rayはアナログに置き換わるメディアではない。置き換わるとするなら、ＤＶＤだ。ＤＶＤの映画コンテンツは、デジタルデータとはいえ、画質はさほど高くない。だから、Blu-rayの美しさが実感できるの
1 2 マイクロソフトの「Office無料化」で 見えたクラウド戦争の“勝者の条件” ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。 ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。 1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。 ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。 相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。 それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を
リニア新幹線の候補3ルート 地元引き込みにこだわる長野県 「地域エゴと言われますが違います。県外の方は、経緯を知らないのでそう思うのでしょう」 長野県諏訪商工会議所の有賀昭彦会頭はこう語る。東京～名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線のルート問題についてだ。 2025年開業を目指す東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が6月18日、3つの候補ルート別の建設費試算を発表した。最も安いのが、南アルプスを貫通する直線ルート（路線距離286キロメートル）で5兆1000億円。対して、長野県内で大きく迂回する木曾谷ルート（同334キロメートル）と諏訪・伊那谷ルート（同346キロメートル）は、それぞれ5兆6300億円と5兆7400億円と試算された。所要時間も直線ルートより7分ほど余計にかかる。 建設費を全額自己負担で賄うＪＲ東海が想定するのは当然のことながら、直線ルートである。距離が最も短く、リニアの売り物
前回は、米国での新聞業界の苦境と、新聞の将来を巡ってどのような議論が行われているかの概略を紹介しましたが、それにしても米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。 米国の新聞の惨状で一目瞭然！ 無料モデルではネットは儲からない このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。 そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネッ
アップルが好調だ。 本年7月に発表された四半期の売上高は54億1000万ドル、純利益は8億1800万ドルを記録。これは、過去最高の数字である。同時にMacの四半期販売台数も過去最高を記録している。 なぜ、長年シェアが伸びずに苦しんできたMacが、今になって売れ始めているのか、とても興味深い。 パーソナルコンピュータで主に使われているOSは、ご存じのようにマイクロソフトのWindowsだ。パソコンが登場した当初から、多くのOSが登場し、そのほとんどが消えていった。結局、プラットホームとしてシェアを握ったマイクロソフトに勝てなっかったのである。 もちろん、アップルがマイクロソフトに売上で勝てるというつもりはない。だが、長年にわたって負けなかった唯一のメーカーであり、かつ、今逆襲に転じようとしているのが、極めて興味深い。 今回から2回に渡って、なぜアップルが好調で、今後逆襲に転じると予想するのか
先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査（アニメーション産業に関する実態調査報告書）で、アニメ業界に蔓延する下請け制作現場の“疲弊”が明らかになったのだ。小規模業者が大半を占めるアニメ業界においては、発注者側が優位に立っていることが多く、不当に低い制作費や厳しい納期を押し付けられる、いわゆる“下請けいじめ”が
昨夜（2月17日）、中川昭一財務・金融大臣が辞任した。 Ｇ７での酔っ払い記者会見から始まった一連の騒動の中、筆者はさまざまなメディアから意見を求められ、次の3つの疑問点を提示し続けた。 1. 随行スタッフの危機管理意識の欠如 2. 同行記者団の職業意識の欠如 3. 中川大臣の辞任理由 ここで改めて整理してみよう。 まずは随行スタッフ、つまり財務官僚と中川秘書の判断ミスについてだ。 百年に一度といわれる未曾有の金融危機を受けての今回のローマでのＧ７は、その重要性もさることながら、世界からの注目度も群を抜くものであった。 その記者会見で、日本政府を代表して参加した財務大臣が、前代未聞の「醜態」を演じることになったのだ。その後の各国の報道やユーチューブの画像をみれば、それが、日本の国益と信頼を著しく毀損するものになったことは疑いようがない。 ここでは、会見前に飲酒をしたかどうかはたいした問題では
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