前回のエントリではスリーストライク法に関わる問題点をあげていったが、権利者側がスリーストライクを求めるという動きは予想されていた動きでもあった。JASRACの菅原瑞穂常務理事が日本版スリーストライク法の導入を検討すべきであるとの発言をしたためか、一部「これだからJASRACは…」といった意見が見られたが、スリーストライク法を求めてきたのはJASRACだけではない。たまたま菅原常任理事が発言しただけなのか、それともあえてJASRACの人が発言したのかは定かではないが、いずれにしても、アンチパイラシーを声高に叫ぶほとんど全ての団体において、スリーストライク法は待望視されているだろう。 2008年5月に、ISP事業者団体等と権利者団体によって設立された「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」は「権利者団体の申し出を受けたISPにおいてとりうる措置等」についての協議を行って
練り製品大手の「紀文食品」（東京）が、おせち料理などの注文客に景品の案内をメールで通知した際、あて先欄に他の客のメールアドレスも誤って表示したままで送信していたことがわかった。表示されたのは３８２人という。２５日から同社ホームページにおわびを掲載している。 同社によると、同社は２３日午後、インターネットの「紀文おせち料理オンラインショップ」で１０月１日〜１２月２２日に注文した客のうち、景品の交換を済ませていない計３８２人にメールを送信した際、操作を誤った。受信した客からの指摘でミスが発覚した。流出したのはメールアドレスのみで、メールで全員におわびしたという。 同社広報室は「複数の担当者で確認するなど再発防止を徹底する」としている。
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