当『木走日記』の読者からメールにて貴重な情報提供いただきました。 たいへん興味深い内容であることと情報提供者が拡散を希望されていることを考慮して、当ブログ読者の皆様に情報提供させていただきます。 なお、内容の真贋を検証できていませんことを前提としてお読みください。 拝啓 安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市 西川 清 (97歳) 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、 名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、 日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群 及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http:/
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
朝日新聞電子版速報記事から。 小沢氏に無罪判決 陸山会の土地取引事件 東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260156.html うむ、小沢一郎氏に東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡しました。小沢一郎氏の取った手法は刑事的には無罪その違法性は認められませんでした。 この結果は私としては想定の範囲内であります。 私は今回の判決を法的に評価します。 彼は政治資金規正法において違法行為を犯してはいない、少なくともそれを証明する明確な証拠はない、疑わしきは罰せず、の原則が適用されたのでしょう。 師匠である田中・金丸の贈収賄逮捕劇をつぶさに見てきたクレバーな錬金術師、小沢氏を単純な政治資金規正法違反で裁くこと自体に無理があったのだと思います。 「政治とカネ」に関することは、自民党
●「先住民族でないなら私たちは何なんでしょうか」首都圏のアイヌの人々が署名集め〜朝日新聞 朝日新聞電子版記事から。 「先住民族と認めて」 首都圏のアイヌの人々が署名集め 2008年03月24日00時04分 アイヌ民族を日本の先住民族として認めるよう政府に要望するため、首都圏に暮らすアイヌの人びとでつくる「アイヌウタリ連絡会」（丸子美記子代表）のメンバー約３０人が２３日、手縫いの刺繍（ししゅう）を施した「アミップ」（民族衣装）を着て、東京・有楽町の街頭で署名集めをした。 国連は昨年９月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択。だが、宣言に賛成した日本政府の動きが鈍いことから街頭活動にのり出した。 首都圏に住むアイヌは約１万人と推定されるが、差別体験から隠して暮らす人が少なくないという。千葉県の村上恵さん（２３）は「政府が認めないため、アイヌがアイヌであることを堂々と語れない。先住民族でな
東京電力が福島原子力事故調査報告書（中間報告書）を公表しました。 福島原子力事故調査報告書（中間報告書） http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf レポートの「福島原子力発電所事故の概要」から抜粋。 平成２３年３月１１日、福島第一原子力発電所では１号機から３号機、福島第二原子力発電所では１号機から４号機が運転中であったが、同日１４時４６分に発生した岩手県沖から茨城県沖の広い範囲を震源域とする東北地方太平洋沖地震を受けて、運転中の原子炉はすべて自動停止した。 同時に福島第一原子力発電所では、地震によってすべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機（非常用Ｄ／Ｇ）が起動し、原子炉の安全維持に必要な電源が確保された。また、福島第二原子力発電所では、外部電源の喪失には至らなかった。 その後、襲来した史上稀に見る津
「自由貿易の最大の受益者は消費者である」 経済学者やマスメディアはＴＰＰに関して二言目には経済学の理論から導き出される自由貿易の意義を語るわけですが、これはあくまでも教科書の中だけの話であり、彼らは現実の自由貿易の結果を保障するものではありません。 リーマンショックしかり、ギリシャ発端の今回のユーロ信用危機しかり、経済学者はだれひとり現実の経済危機の発生を阻止することに成功していません。 現在の自由貿易の最大の受益者は消費者ではなく多国籍大企業なのであり、競争力のない地場産業は淘汰されるだけであり、地場産業の崩壊を通じて、経済は混乱し失業者が増加し格差は拡大していくのです。 ・・・ 机上の理論ではなく、実際に自由貿易で過去に何が起こってきたのかをメキシコの例で検証したいと思います。 ここに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿
今回は時事を離れて放談したいです。 英語で１０年紀、１０年のことをdecade（発音はディケードではなくデケイドとデが強め）と言いますが、欧米人は１０年単位でまとめて時代を考察することが多いわけです。 ５０年代のポップス音楽を「フィフティーズ」とかくくって表現したりですね。 なんでそんな括りをするのか、彼ら欧米人と話していると気付くのは、我々日本人は時代を考察するのに西暦も使いますが、しばしば元号を利用して例えば昭和３０年代とか使いますでしょ、欧米にもイギリスなんかは王制ですからビクトリア時代などのくくりはありますが、いわゆる元号はないんですよね。 ちょっとあらためて近代の元号と西暦を確認しておきましょう。 元号 元年の西暦 最後の西暦 年数 明治 1868年 1912年 ４５年 大正 1912年 1926年 １５年 昭和 1926年 1989年 ６４年 平成 1989年 〜 現在２３年
社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
１８日付け朝日新聞記事から。 外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判 2010年4月18日11時2分 石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。 http://www.asahi.com/politics/upda
今回は与太話であります。 ●普天間問題でメディア総すかん食らう鳩山政権 まったく鳩山政権は何をやってんでしょうか。 ３日付け朝日新聞電子版記事から。 普天間結論「米大統領来日前はない」 衆院予算委で首相 2009年11月3日1時21分 鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題について、「オバマ大統領が来るまでに決めなければならないとは思っていない」と述べ、１２日に予定されるオバマ米大統領の来日前に結論を出すのは困難との考えを改めて強調した。自民党の大島理森幹事長の質問に答えた。 首相は「まずアフガニスタンの形をきちんと理解すること。そしてその後、普天間の問題に対しても日米と沖縄県民のみなさんすべてがわかったと理解できるような形をつくりたい」として、アフガン支援策の具体化を先行し、普天間移設問題については時間をかけて沖縄県民の理解を得る考えを強調した
７日付け毎日新聞紙面記事から。 山口・光の母子殺害：「実名本、差し止めを」 元少年側が申請 ９９年に起きた山口県光市の母子殺害事件を巡り、被告の元少年（２８）を実名表記したルポルタージュ本について、元少年側が５日、広島地裁に出版差し止めなどを求める仮処分を申し立てたことが分かった。出版社・インシデンツ（東京都日野市）や著者の増田美智子さん（２８）は実名表記について、元少年の承諾を得たと主張しているが、元少年の意向を受け申し立てをした弁護士は６日、「少年は許可していないと話している」と反論した。 元少年の弁護団長を務める本田兆司弁護士（広島弁護士会）は「少年法に基づき、実名報道は許されるものではない。本人は出版前に原稿を見せてもらって実名掲載の可否を決めるつもりだったが、原稿は見せてもらえなかった。本人は承諾してはいない」と話した。【寺岡俊】 ◇「承諾を得た」著者は主張 増田さんは６日、東京
●「日本に新時代の到来」〜米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版） ３１日付け共同通信記事から。 【０９衆院選】「日本に新時代の到来」 米紙 2009.8.31 11:21 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、「日本に新時代の到来」の見出しで、総選挙での民主党大勝を報道。選挙結果は事前の予想通りだったものの「日本の現代史の分水嶺（れい）として後世に伝わるだろう」と指摘した。 記事は、日本の有権者は、政権担当の経験がない民主党に「弱体化した経済と高齢化社会」への取り組みを任せる選択をしたと解説。 また、「指導者と政策優先事項の変化」により、米国などにとって、これまでの自民党政権に比べて対応が難しくなる可能性があると指摘。一方、民主党幹部が国連平和維持活動（ＰＫＯ）や気候変動など国際問題での役割強化を約束しているとして、「より意欲的な同盟国となるかもしれない」とした。（共
まあないとは思いますが。 ちょっとびっくりの情報がネットにあったので予定を変更してエントリーします。 時々拝見している島田洋一福井県立大学教授のブログで興味深いエントリーがありました。 島田洋一 blog (Yoichi Shimada) 自民党総裁候補に、稲田朋美氏が本格浮上 http://island.iza.ne.jp/blog/entry/1206667/ 昨夜（3日）午後6時半から拉致問題の「緊急国民集会」（東京・星陵会館）に参加した。私はずっと舞台の袖にいた。 散会後、自民党の有力議員や司会の櫻井よしこさんらと控えで話をするうち、自然、自民党の総裁選が焦点になった。 既存の自薦他薦候補に多くの疑問符が付く中、私が、この際稲田朋美氏あたりを出すべきだと言うと、はじめは「若すぎないか」といった反応が出たものの、次第に「大いに考慮に値する」「いいんじゃないか」といった反応に変わった。
１８日の総務省発表によれば、今回の全国の有権者数は、今回から比例代表に加えて小選挙区でも投票できるようになった海外の有権者を含め1億434万4165人になるそうです。 １票の格差、２・３１倍に拡大 有権者は１億４３４万人 http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/200908/20090818017.shtml 有権者総数１億４３４万人とするとその１％は１００万４千人となります。 ３００小選挙区で単純にわり算すると、１選挙区当たり約３３５０人、つまり投票率が１％変動すると全国規模で１００万４千票が、選挙区当たり約３３５０票が変動することを意味します。 各陣営が投票率を気にするのは、激戦区によってはこの１％の投票率の変動によっては結果が逆転しかねないためであります。 ４年前の前回の郵政選挙の小選挙区で67.51%、比例区で67.46%でありましたが、今
●民主党への追い風がとてつもないことを報じるメディア各紙の衆院選情勢調査 ２１日付け朝刊トップで読売新聞と日経新聞もそれぞれの衆院選情勢調査を報じています。 民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査 読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。 衆院選には、小選挙区選（定数３００）に
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