2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに
ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。
積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
アンカー・ジャパンの売上高は、創業からわずか9年で300億円（2021年度）を達成。その急成長ぶりは市場からも注目を集めている。 ところが、これほど身近でありながら、アンカーの実像は意外に知られていない。同社はなぜモバイルバッテリーの分野で「一強」という存在になり得たのか、その理由を探っていこう。 アンカーが設立されたのは2011年。立ち上げたのは、米Google本社に勤務していたスティーブン・ヤン（Steven Yang）氏だ。 ある日、ヤンは自身のノートパソコンのバッテリーを交換しようとした。ところが当時は、高価な純正品か、粗悪な社外品しかなかったのだ。そこで、「低価格で品質やサポートが充実した製品を生み出せばチャンスがある」と思いついたことが、アンカー設立のきっかけだったという。 そして2013年に、日本市場の販売を手掛けるアンカー・ジャパンが設立された。これを機に日本市場でも、Am
出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表 業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんの特別対談後編！ （撮影：村田克己） 前編はこちら：「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由 3年かけて実現した「自産自消」の生活 河合：人口が急激に減っていく中で都市から「地方」に移住する選択は魅力的である半面、物質的な便利さを享受できなくなりますよね。いざ実行に移すとなると、多くの人はためらってしまうのではないかと思うのですが。地方移住してみたものの理想と現実のギャップの大き
磁石と温度の意外な関係 しかし、そもそも「固体を使って冷やす」とは、いったいどういうことなのか。固体なのだから、もちろん気化熱とは関係ないことくらいはわかるが……。ここで登場するのが、それまで冷蔵庫の「副業」のお手伝いをする存在にすぎなかった磁石である。 じつは、磁石には「温度が上がると磁力が弱まる」という性質がある。液体がある温度を超えると気体になるのと同じように、磁石の温度がある境界線を超えると、磁気が失われるのだという。ちょっと難しい言葉を使うと、「強磁性体」（磁力が強い磁石）の温度が上がると「常磁性体」（磁力がすごく弱い磁石）に変化する、ということになる。 「強磁性体が磁力をもつのは、電子の向きが揃っているからです。電線をぐるぐる巻きつけたコイルに電気を流すと、円電流（電子の円運動）から磁力が生じて電磁石になりますが、1個の電子でも、回転すると磁力が発生します。このため、電子にはそ
昨夏にTwitterで公開されるや、AIで作られた漫画として大きくバズった『サイバーパンク桃太郎』。AIを使ってイラストを作成するソフトはこれまでも存在していたが、『サイバーパンク桃太郎』が衝撃的だったのは、作成したイラストを使った108ページに渡る中編漫画だったこと。いったい作者であるRootport氏はどんな意図と手順で制作に取り組んでいたのか？ AIで漫画を描く未来とはどういうものなのか？ 踏み込んで話を聞いた。 AI漫画『サイバーパンク桃太郎』が大ブレイク！ ーー漫画『サイバーパンク桃太郎』を発表されてから約4ヶ月がすぎました。画像生成AIソフトを駆使して作られたという話題性もあり、多くの人に読まれたそうですね。 Rootport：Twitterで去年の8～9月にかけて約6週間かけて発表しました。現在（12月末）は、7.7万いいねを貰っています。1万いいねくらいは貰えるかなと思って
「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 「波」が来るたびに儲かる 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された業者で、その多くは医療法人だ。 センターでは、PCR
いったい、どうなっちゃうの…!? みなさん、最近は電気代、食料品代がずいぶん高くなったとお感じだと思います。 この10月からは回転ずしの値段が上がったり、ビールの価格が上がったりと、ますます値上げ品目が増えます。そして心配なのは「この後、来年はどうなるの？」ということだと思います。 私は経済評論家の中でも未来予測を専門にしています。 実はこの先、「もっと心配な状況になる」という予想が見えているのですが、そのメカニズムがかなり専門的で複雑で、それをうまく読者のみなさんに説明する方法を日々試行錯誤しています。 今回の記事では今起きている値上げラッシュのメカニズムを理解することで、未来のショックをどう待ち受けるのがいいのかを一緒に考えたいと思います。
多様性と不確実性にあふれた現代社会で、DXによる「変革」を求められている企業組織。必要なのは詳細な計画ではなく、目まぐるしく変化する状況に対応する適時適切な機動性だ。 日本のDXを推進する株式会社レッドジャーニーの代表で、著書『組織を芯からアジャイルにする』を発表した市谷聡啓氏が、ソフトウェア開発における「アジャイル」を組織運営に活かす、新たな「働き方」を提示する。 優れた手段はあるのに成功しないDXのなぜ 何が起きるか分からない。現実の世界において、その不確実性は広がり続けている。感染症に伴う事態は今世紀を代表するレベルでの出来事であるが、もはやこれに限らず想像だにしないことが起こりうる危うさがある。その危うさと実は隣り合わせにあることを私達は日々目の当たりにしている。国際情勢、経済、政治、ここであらためて具体を挙げるまでもなく、私達は不確実な現実の中に取り残されてしまっている。 こうし
本業に縛られない働き方を模索する人が増えている。新型コロナの影響による収入減や急激なビジネス環境の変化も加わって働き方を自問する人がいる一方、経団連は昨年10月、企業に対して副業や兼業を推奨する報告書を提出した。副業はこれからの働き方の切り札になるのか？ 9年前から副業を始め、それにより「安心感、貢献感、幸福感を得た」と語る複業家・中村龍太さんに話を聞いた。 エリートサラリーマンだった過去 中村龍太さんは現在、サイボウズ社長室長兼執行役員であり、個人商店・コラボワークス、さらには同居する妻の実家の農作業も行う副業ならぬ複数の仕事を持つ複業家だ。 コラボワークスでは、動画撮影やアウトドア貸し出しサービス、パエリアを作りながらティール型組織を学ぶワークショップ、ICT地域創生講座、IT・IoTを使う農業経営講座など、バラエティーに富んだ事業を展開し、全国を飛び回っている。その仕事はどれも、龍太
オードリー・タンさんは、台湾のデジタル担当政務委員。 ＜デジタル技術を人間のために使い＞＜市民とともに仕事をする＞大臣として有名です。そして世界で初めてトランスジェンダーであることを公表した閣僚でもあります。 日本でもネット、テレビ、オンライン講演会等でひっぱりだこ。オードリーさんの何がこんなに人々をひきつけるのか？ 前編記事『オードリー・タンの活動から考える「台湾にあって日本に欠けているもの』に引き続き、『「オードリー・タン」の誕生 だれも取り残さない台湾の天才IT相』（講談社刊）を刊行した作家の石崎洋司さんと、台湾在住で、オードリー・タンさんの著書も多い、近藤弥生子さんに語り合ってもらいました。 台湾ではじまっている教育改革「素養教育」 石崎洋司（以下、石崎）：オードリーさんと台湾の教育改革のことを伺いたいと思います。オードリーさんは、いじめや体罰、競争をあおって、自分が学びたいことを
なぜ日本で働く、私たちの給与は上がらないのか? 世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。 今回は、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、「低所得」ニッポンの現実と原因について解説した部分をご紹介します。（前回記事はこちら） 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年
かつて維新に籍をおいていた元新潟県知事の米山隆一代議士が見た「維新」の実像とは何か？ それは改革を掲げる政党のそれとはとても思えないものだった。前編に引き続き、ありのままの実態を明かす。 （この記事は前後編記事の後編です／前編はこちらから） 私の名前をひと言も言わなかった橋下氏 12月4日の公示をまであと3日と迫った12月1日土曜日、長岡駅前に橋下代表代行を迎えての演説会が決まりました。それ自体は大変嬉しく感謝の至りでしたがしかし、本部から示された演説会の条件は、私は信じられないものでした。 演説会は11時00分開始で、橋下代表代行の演説は11時45分からだというのです。応援弁士が、自分の演説開始時間を指定するのは当然ですが、演説会自体は候補者の陣営が開催するもので、応援弁士側が演説会全体の開始時間を指定するは、自民党時代からも一度もなかったからです。 これが自民党であれば地元の県議・市議
今だから明かすべきだと私が考えた理由 2012年～2015年の2年間、私・米山隆一は衆議院議員・参議院議員の候補者として日本維新の会（維新の党）に所属していました。 この連載で、私が維新で経験し、感じたことを、可能な限り客観的に書いていきたいと思います。 日本維新の会は、伸長と停滞を繰り返しながら、2021年の選挙で41議席を獲得し、ブームを起こした2012年の結党時の議席に迫りつつあります。 その中で、維新はことあるごとに「身を切る改革」と叫んで自らはお金に対してクリーンであることを喧伝していますが、私は第1回目の衆議院選挙では使いもしないのに100万円の経費を徴収されましたし、2015年の分裂騒動では橋下氏らの大阪組は「政党交付金の国庫返納！」を叫びながら、ひたすらお金に執着し、刑事事件すれすれの事さえして資金を収奪していました。 彼らが見せている姿とその実像は、余りに食い違っています
世界中で愛飲されている『獺祭』。この日本酒の蔵元である旭酒造がこの春に入社する新入社員の初任給を10万円近くも上げたニュースが経済界で持ちきりになった。このタイミングで、なぜこんな大胆な給与改革を決断したのか、その理由は前編記事『ここにきて『獺祭』の旭酒造が、新入社員の給料を突然「10万円上げた」意外なワケ』でお伝えした通りだ。 じつはこの決断は「給料の安い国・ニッポン」から脱却する有力なモデルケースになると専門家は言う。インフレが進む日本で、中小企業がブラック化に陥らずに、生き残る戦略を引き続き明かそう。 インフレはチャンスだ 今回の旭酒造の賃上げについて、経済評論家の加谷珪一氏は「日本がこれから目指すべき、最も有力なモデルケースだ」と評価する。 「経営者がきっちりと利益をあげられるビジネスモデルをつくり、収益を増やす。その結果として給料アップに踏み込んだ。生産性を上げて付加価値を高める
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
量子コンピュータは何がすごいのか？ NASAとGoogleが世の中の空気を変えた 未来を変える可能性のカギとは？ 量子コンピュータといえば、次世代のコンピュータ。実態はよくわからないながら、何かとてつもない可能性を秘めている……。そんなイメージが先行する中で「量子コンピュータは決して万能ではない。けれども際立つ省エネ性能があり、未来を変える可能性を秘めている」と語るのが、東北大学大学院情報科学研究科の大関真之教授です。 大関教授は量子コンピュータを活用して社会の課題解決に挑むベンチャーを起業し、メーカーとの共同研究も進めています。量子コンピュータは世界の未来をどう変えるのでしょう。また変革を実現するためにはどのような研究が必要なのでしょうか。「研究はひたすら楽しい」と語る大関教授に、次世代コンピュータが秘める可能性を伺いました。 量子コンピュータのすごさとは ——量子コンピュータは、量子力
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