置き忘れ議論のひとつに、池田信夫氏の提唱した「複雑な問題に簡単な答はない」という比喩がある。池田信夫氏の賢さと、それに基づいたある種の欺瞞はここに凝縮されていると思う。 複雑な問題に簡単な答はない* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308005.html 複雑な問題に簡単な答えはない http://progre2033.blog27.fc2.com/blog-entry-628.html 「デフレ対策」論争についての雑感 http://eurofunda.dtiblog.com/blog-entry-754.html 反デフレ政策FAQ中のFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/ 池田のブーのブログ http://ameblo.jp/ikedagagabaka/ ■[economics]金融政策
私のブログやコラムで、「匿名」という文字が出てくると、いつもイナゴが大騒ぎする。他人を「闇討ち」できる既得権が、何より大事なのだろう。私は「日本人は個が確立していない」という類の近代化論的ステレオタイプは好きではないが、彼らの言動をみていると、そういう類型的な「古い日本人」のDNAが若い世代にも受け継がれていることにうんざりする。こういう状況は、ウェブだけではない。会社でも、飲み屋ではグダグダ上司の悪口をいうくせに、会議では黙っている「内弁慶」は多い。 このように人々を支配する空気を、阿部謹也は世間とよんだ。彼の『ヨーロッパを見る視角』によれば、「個人」の概念が生まれたのは近代資本主義の時代ではなく、11〜2世紀だという。古代の欧州は、ほとんどの社会と同様、世間の空気に支配される共同体だった。古代ローマがイスラムによって破壊され、こうした古代的秩序が失われたあと、11世紀以降に欧州を統合
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
ネイルで使う材料で、DIY時の木割れやネジ跡を派手にしたらかわいい OSB合板でちょっとしたボックスをつくりました。 ビス止め下手すぎて木を割ったり穴あけすぎたりした場所に、好きな派手色の樹脂を詰めてパテ代わりにしてみました。 ちょっと某HAYっぽみ出て可愛かったので、自分用にメモです。 手順 塗装 派手色グミジェルで失敗部分…
今から9年前、私がW3Cのメンバーだったとき、日本の会議に松下電器のエンジニアをまねいて話を聞いたことがある。テーマは「通信と放送の融合」。20年近く前からいわれ続けていたテーマだ。ウェブとは無縁の家電メーカーをまねいたのは、彼らが初めてXMLでデータ放送の規格をつくったと聞いたからだった。 ところが話を聞いて、私は疑問をもった。その「BML」というマークアップ言語は、どうみてもHTMLとはまったく異質な規格だったからだ。私が「その言語はHTMLとの互換性はどうなってるんですか？」と質問したら、彼は「ありません。これは放送の規格だから、通信との互換性は必要ないのです」と答えた。今度は会場の人々が驚いた。質疑応答はこんな感じだった：Q: 物理層からアプリケーションまでごちゃごちゃに規定されてるけど、バージョンを変更するときはどうするんですか？ A: これはLSIでテレビに内蔵して供給する
ワーナーがHD DVD（東芝）による映画の販売を打ち切り、ブルーレイ（ソニー・松下など）だけに絞ったことで、次世代DVDをめぐる標準化競争は勝負がついた。すでに日本では市場の9割以上、アメリカでも7割はブルーレイだ。勝者は誰かって？ もちろん東芝だ。 もともと次世代DVDなんて、筋の悪い技術だ。私の6万円のPCでも160GBのハードディスクがついているのに、なんでたかだか50GBぐらいのDVDドライブに10万円も出さなきゃいけないのか。ディスクを買いに行かなくても、インターネットで映画もダウンロードできる。音楽と違って、映像は何回も見ることがあまりないので、ストリーミングでも十分だ。もうDVDというものが過去の技術なのだ。 WSJも、今回のブルーレイの「勝利」がソニーの経営にとってプラスになるかどうかは、まだわからないと書いている。次世代DVDは「過渡的な技術」であり、そのうちUSBフ
きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー
生産性の議論が勝手に終わったことにされてしまった（でもなんか続いているようだ）、ちょいと寂しい山形＠ガーナです。が、It ain't over till it's over ということばもございます。もう少し続けるよ。 ただ、理論的にはぼくはこれ以上言うことがない。池田くんの議論（の変な部分）はご自身のコメント欄で論破されている。ぼくのほうも言うべきことはすべて言っているので、これ以上の理屈で何を言っても、いままでの説明を繰り返すしかない。これまでの話で理解できなかった人は――そしておそろしいことに池田くんの議論に納得してしまった人は――それではまったく追加の判断材料を得られないだろう。 唯一言うとすれば……池田くんはしつこく、同じ経済の中での格差の話をしている。同じ経済の中での賃金差は、平均的な生産性では説明できない、と。はい、その通り。でもそれが何か？ ぼくは最初から、同じ経済の中での
山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。 これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。 普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店の
来年から「日本版SOX法」が適用されるため、企業の経理担当者はパニックになっているようだが、本家のSOX法の評判は最悪で、早くも見直しが始まっている。この法律ができたのは、6年前のエンロンやワールドコムのスキャンダルがきっかけだが、果たして法律を強化すればあの事件は防げたのか？逆に、あの事件が起こったのは法律が不備だったからなのか？ エンロン事件の詳細な記録を読めば、どちらの問いの答も否であることがわかる、とMalcolm Gladwellは書く。事件を最初に報じたWSJの記者は、ほとんど公表資料だけで問題の全容を明らかにした。粉飾に使われたSPE（特別目的会社）は、連結対象にこそなっていなかったが、その財務諸表はすべてSECのデータベースで公開されていた。問題は、その経理内容が正確でなかったことではなく、過剰に正確だったことである。SPEの数は3000にのぼり、それぞれの財務諸表が10
最近の「格差社会」ブーム(?)の火つけ役になった著者の、これまでの批判への反論を含むまとめ。日本の経済格差は、かつて著者が指摘したよりもさらに拡大し、今では先進国でトップクラスになった。特に若者に「非正規雇用」が拡大していることは、人的資源の質を劣化させ、日本の将来にとって深刻な問題である。 格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。 著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小
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