東南アジアのミャンマーで初めての電車が日本の支援で運行を始め、経済成長とともに激しさを増す交通渋滞の緩和に役立つと期待されています。 車両は日本の広島電鉄が使っていた昭和３０年代製造の中古の路面電車で、日本政府が電車の運行に必要な技術者を派遣するなど支援を行ってきました。 ヤンゴンで１０日に行われた式典では、ミャンマーのニャン・トゥン・アウン鉄道運輸相が「日本では電車が使われている。ミャンマーでも電車を使う新しい時代が始まった」と述べ、利用者の増加に期待を示しました。 一番電車は現地時間の朝７時半に出発し、早速、大勢の人たちが利用していました。 乗客の女性は「日本の電車は快適だ。中心街の渋滞はひどいが電車によって解消されるでしょう」と話していました。 ミャンマーでは、これまでディーゼル車しか走っていませんでしたが、政府としては経済成長とともに激しさを増す交通渋滞を緩和するため、さらに電化の
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4K/8K放送が今後本格化することをご存じの方は多いだろう。リオ五輪が開かれる今年2016年にはBSを使った4K/8K放送が開始。2018年にはBS/110度CSで実用放送を開始するロードマップが総務省から公表されている。 その次世代放送の早期実現のため、技術仕様の検討や検証、実用化のための試行や開発を行うのが、一般社団法人 次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）。そのNexTV-Fが昨年末、12月25日に公開した技術資料が波紋を呼んでいる。 話題となっているのは「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」という資料で、NexTV-FのサイトにPDFで公開されている。 この資料は、前述の4K/8Kロードマップに示されたBS/CS放送に関して、放送の運用ルールや受信機の仕様などを定めたものだ。全部で1,137ページもある資料なので、一般の方がすべてに目を通すのは難しい。 ■無料放送も「録画禁止
海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースをつくり輸出拡大を後押しすることになりました。 日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権、出版権、それにキャラクターの版権など権利を持つ関係者から許諾を取る必要があります。 ただ、作品によっては権利が数十もあって複雑なうえ、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。 このため経済産業省は、権利者の所在や使用の条件など権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを新たにつくることになりました。これにより作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を大幅に短縮できることが期待されます。 経済産業省は、このサービスを民間に委託
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