＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
＜外国人観光客の急増で、オーバーツーリズムやマナー違反が発生。外国人向けに観光地や飲食店の価格を上げる案は賛否両論だが、既に外国人オーナーたちが大きな利益を得ている＞ 日本では今年1～6月の外国人観光客数が約1778万人となり、過去最高を更新した。同時期の外国人旅行消費額は3兆9070億円。コロナ禍前の期待どおり、観光業はこれから日本経済の牽引役になりそうだ。だが同時に、外国人観光客の急増は日本社会にオーバーツーリズム（観光公害）やマナー違反といったひずみを生じさせている。 私は5年前にこのコラムで、過剰なおもてなしが外国人のマナーの悪さを助長していると指摘した（コラム：外国人観光客を図に乗らせている、過剰な「おもてなし」やめませんか）。その際にサラッと「飲食店で日本人向けと外国人向けの料金が違っても構わないとさえ思う」と書いたのだが、なんと今、この「二重価格」が現実に検討されるまでになっ
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
＜「アメリカを取り込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」ことが役割だったNATOが、これほどプーチンに好き勝手を許すようになるまで＞ ［ロンドン発］エマニュエル・マクロン仏大統領が英誌エコノミストとのインタビューで「北大西洋条約機構（NATO）は脳死しつつある」と警鐘を鳴らしたのはドナルド・トランプ米大統領当時の2019年11月だった。ウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ侵攻でNATOは21世紀の行方を決める大きな転機を迎えている。 NATOが誕生したのは冷戦が本格化した1949年4月。調印に際してハリー・トルーマン米大統領（当時）は「今日確かなことがあるとすれば、将来もそうであるとすれば、それは自由と平和を求める世界の人々の意志だ」と宣言した。NATOだけでなく、いま世界は非道な「プーチンの世界」を受け入れるか、自由と平和のために立ち上がるかを問われている。 NATOのヘイステ
＜「若者より元気な高齢者」はジョークでもなんでもない。むしろ還暦から先の人生こそ潤いに満ちた性生活が訪れる！？＞ 還暦を過ぎてからの人生は、想像以上に豊かなものかもしれない。60代半ばで、「性の喜び」を感じるピークが訪れるというのだ。英デイリーメールが報じた。 オンライン調査を手掛ける米リサーチ・ナウ社が、アメリカに暮らす独身者5000人を対象にしたセックスに関する調査によると、男性は64歳、女性は66歳で「最高のセックス」を体験できるという。 精神科医でセックスセラピストのマドレーヌ・カステラーノス医師は、この結果について「60代の男女は経験も豊富で、どうしてほしいか（したいか）、自由にセックスを探究できる」と説明する。さらに、年齢を重ねるにつれて自分自身が快感を得られる行為を理解できるようになる。人生における経験や知見を十分に重ねた60代にとって、セックスは過去よりも充実したものになる
＜起業家の大会に招かれて訪れた「中国のハワイ」こと海南島。自然は素晴らしく、アトラクション、夜の娯楽も充実。カジノ解禁の議論も進み観光地として飛躍する可能性を秘めているが、中国のサービスはまだまだ三流だ＞ （上写真：海南島のビーチと、美女の雑技ショー） 新宿案内人の李小牧です。前回のコラムでは、海南島で11月11日に開かれた若手起業家の世界的ネットワーク「EO」（Entrepreneurs' Organization、起業家機構）の中国大会で講演したことについて書いたが、今回はその「中国のハワイ」こと海南島の体験記をお届けしたい。最高の自然とレジャー施設、そして、それを台無しにする三流のサービスを味わってきた。 海南島を訪れたのは初めてだった。ビーチリゾートである海南省の三亜市には６泊もさせてもらったのだが、この間の主な仕事は講演の１時間だけ。残る時間はたっぷりと「中国のハワイ」を堪能させ
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに
フリーライダー問題によって日本で必要なワクチン接種率が達成されないおそれもある Rodrigo Reyes Marin/Pool/REUTERS ＜欧米の議論では頻出する「フリーライダー問題」は日本ではなぜかあまり聞かれない。でもコロナワクチンの接種を考える上では検討すべき重要課題だ＞ 先日、友人とある話題について議論しているときのことだ。「これはさまざまな課題の解決を妨げるいわゆる『ただのり問題』だから」と、僕はいつもの偉そうな感じで主張した。すると、友人は「横尾忠則ですか」と、真顔で聞いてくる。 笑い涙が止まってから、ちょっと考えて気付いた。当然通じると思って使っていたが、日本では「ただ乗り問題」をあまり聞かない。つい癖で日本語訳した僕が悪いかもしれないが、「フリーライダー問題」も横尾先生の知名度には負けるのだろう。すみませんでした。 ただ乗り（フリーライダー）問題というのは経済学が注
コロナウイルスワクチンの3回目の投与について：mRNAによるリコールがある。英国だけが3番目のバリアントベースのリコールを発表した。9月から開始だとボリスが言っている。最初の注射で誘発されたアデノウイルスに対する免疫応答によるワクチンミックスのリコールを進める。https://t.co/cIibOaFaSv -- ヴィズマーラ恵子イタリア在住 (@vismoglie) June 13, 2021 | 3回目のワクチン接種は本当に必要なのか？ リコールは、最終的には免疫記憶を「リフレッシュ」し、新たな変異を打ち消すのに役立つ。しかし、その時期について日程を決定するにはまだ時期尚早である。 イタリアでは、コロナウイルスワクチンの3回目の投与について、mRNAによるリコールがあるという。それについては、イギリスだけが3回目のバリアントベースのリコールを発表した。 最初の注射で誘発されたアデノウイ
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
＜科学者たちはウイルスの進化を追跡してきた。「今あるワクチンは依然として有効だ。新たな変異には実験室で対応するしかない」と米ロスアラモス国立研究所のコーバー博士は言う（後編）＞ ※前編より続く：ワクチン接種進むアメリカで「変異株の冬」に警戒が高まる 今後の感染状況にまつわる不確実性を特定の変異株のせいにしてしまえば、新型コロナウイルスとの闘いの複雑性や困難さを見誤ることになる。 そもそもウイルスは変化する環境に適応し続けるものであり、変異株の出現はその過程のスナップショットにすぎない。 1年以上前のパンデミック発生時、科学者たちはこのウイルスの進化を追跡する作業を始めた。感染者から検体を採取してゲノム配列を確定し、データベースに登録して世界で共有したのだ。 その代表格である情報データベースGISAIDには、172カ国で採取された新型コロナウイルス感染者の検体140万件以上のゲノム配列が登録
五輪最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップが開催された東京アクアティクスセンター Issei Kato - REUTERS 怒りの声が上がった飛び込みW杯 市民の間では「東京五輪は中止せよ」の声が止まず、コロナの感染拡大は依然収まらない。そんな中、海外から選手を呼んで五輪最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップ（W杯）が5月1日～6日、東京都内で実施された。 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチ
＜ここにきて相場が急騰しているビットコイン。大企業や金融大手も参入して普及への流れは止まらない？＞ 前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産（仮想通貨）を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。 ビットコインブームの旗を振ってきたノボグラッツは、お堅い金融関係者の前で話すことには慣れていた。しかし、この日は違った。講演を終えると、ロックスターさながらに、聴衆のミレニアル世代の若者たちにもみくちゃにされた。 「みんな私と写真を撮りたがった。恥ずかしそうに『サインしてください』と言う女の子たちまでいた。いくらなんでもおかしな状況だった」と、ノボグラッツは振り返る。 「そこで、私はビットコインを少しずつ手放し始めた」 これは賢明な判
破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月） Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
自身の会社の作品『ミナリ』がゴールデングローブ賞で、まさかの作品賞締め出しを食らったブラッド・ピット。写真は昨年助演男優賞を受賞したときのもの。MIKE BLAKE - REUTERS ＜各国の映画祭で絶賛された『ミナリ』がアカデミー賞の前哨戦で作品賞にノミネートされず＞ 昨年、韓国である映画『パラサイト』が米アカデミー賞で4冠を制し、大きな話題となった。世界中から今後の韓国映画に期待を寄せられているなか、ある映画の国籍をめぐって意見が分かれていることはご存じだろうか？ 映画『ミナリ』は、1980年代アメリカ南部アーカンソー州の農場へ移民としてやってきたある韓国人家族の物語だ。アメリカンドリームをつかもうと土地を買い、様ざまな困難にいき当たろうとも希望を忘れず前を向き懸命に生きていく一家の姿を描いている。 主人公一家の大黒柱を務めるのは、『ウォーキング・デッド』で一躍スターとなり、その後イ
図書館ができるほどツイートができた謎も解けた？（写真は、カリフォルニア州の「トランプ大統領ツイッター図書館」） Mario Anzuoni-REUTERS ＜１日ほとんど働いてないスケジュールの実態が明らかに＞ ドナルド・トランプ米大統領の個人スケジュールのデータから、大統領の１日の圧倒的大半が何も予定のない「エグゼクティブ・タイム」に充てられていることがわかった。トランプがしょっちゅうテレビを見たり、ツイッターでメディアを批判したり、手あたり次第に電話をかけたりするのもこの時間らしい。 ネットメディアのアクシオスはリークされたトランプのスケジュールを元に、過去3カ月間の大統領の毎日の行動を分析。その結果、トランプの１日の60％は、たった一人で誰にも邪魔されず、何の予定もない「エグゼクティブ・タイム」で占められていることがわかった。 具体的には、中間選挙後の11月6日から2月1日までの、ト
＜新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫した。その実態が調査された...... ＞ 噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫して信頼すべき情報が見つけづらくなり、多くの人々に混乱や動揺をもたらす「インフォデミック」が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って深刻な社会問題となっている。「インフォデミック」とは、「インフォメーション（情報） 」と感染症の伝染を指す「エピデミック」を合わせた言葉だ。 このほど発表された研究論文によると、新型コロナウイルス感染症にまつわるインフォデミックが、人々の生命や健康をも脅かしていることが明らかとなった。 多くの噂や偏見、陰謀論が流布 バングラデシュ国際下痢性疾病研究センター（Icddr,b）、豪ニューサウスウェールズ大学らの国際研究チームは、2019年12月31日から2020年4月5日ま
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