社長自らが本部長に就くことで、車両・施設・営業といった各部門、さらにはグループ会社の商業施設やホテルなどの壁を打破。部署ごとにバラバラで活用されてこなかったデータを一元化し、効率的な運営やマーケティングに生かす狙いがあった。（参考記事「JR西の改革（3）始まったデータ活用 壁は社内に潜む部門主義」） 連結で約4万5000人、単体でも2万人を超える社員を抱えるJR西は、社内で眠っていたデジタル人材を、主にポストの公募などで発掘。デジタルソリューション本部の担当部長で、トレイルブレイザーの取締役に就いた宮崎祐丞氏は「データサイエンティストやコンサルタントなどのデジタル人材を50人弱まで増やしてきた」と話す。（参考記事「異端児に託す JR西、新事業の旗手はくすぶる若手集団」） しかし「内部からの起用には限界が来ている」と宮崎氏。鉄道の現場では人手不足が深刻化し、ポスト公募でこれ以上引き抜くのは難
「ChatGPT（チャットGPT）」は、人類にとって脅威なのか、福音なのか――。世界中で今、百家争鳴の様相を呈しています。 「無防備に活用すれば、人間の知性の本質に大きなダメージを与えかねない」と警鐘を鳴らすのは、慶応義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授。「ChatGPTの登場によって、大人も子どもも、学びのあり方を変革することを迫られている」と言います。 今井教授は、認知科学や言語心理学を専門とする、世界的に著名な研究者。『英語独習法』（2020年刊行、岩波新書）や『算数文章題が解けない子どもたち―ことば・思考の力と学力不振』（22年刊行、共著、岩波書店）、『言語の本質―ことばはどう生まれ、進化したか』（23年刊行、共著、中公新書） など、数々のベストセラーを著した気鋭の論客でもあります。 今井教授が考える、ChatGPTの本質的な問題とは、何でしょう？ 実際にChatGPTと「対話」し
柳井正［やない・ただし］氏 1949年生まれ。71年に早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社。72年小郡商事（現ファーストリテイリング）入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰してから現職。08年にGOVリテイリング（現ジーユー）の会長、11年にリンク・セオリー・ジャパンの取締役など、子会社17社で取締役を務める。海外進出を積極的に進めており、18年8月期からは海外ユニクロの売り上げが国内を上回っている。山口県出身。 2022年8月期には2期連続で最高益を更新しました。22年はどのような年だったでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ウィズコロナの生活が次第に定着し始め、混乱に一区切りがついたように感じています。時代の転換点だったのでしょうね。外出を制限された時間に、それぞれの人が色々なことを考えたでしょう。 21世紀になっても、ウクライナ危機のよう
同店舗は販売を目的としない「売らない店」だ。来店客は事前にファッションの好みや悩みをインターネットを通じたアンケートで回答する。来店時は、独自のAI（人工知能）サービスとプロのスタイリストに相談。1人当たり2時間以上かけて似合いのコーディネートを提案する。最後はプロのヘアメークを受け、気に入ったスタイリングで写真撮影をして終了だ。これら一連のサービスはすべて無料となる。 来店は完全予約制。対話アプリ「LINE（ライン）」の専用アカウントから応募し、当選者が店に訪れる。来客数は1日当たり4～5人を想定しており、年間で1000人程度を見込んでいる。サービスを受けた来店客に商品情報が登録されたQRコードを送り、ZOZOのEC事業サイトへの流入を促す。 表参道に店舗を構え、プロのスタイリストを採用するなど、似合うラボのサービスを無償提供するにはコストがかかる。ZOZOの澤田宏太郎社長は「似合うラボ
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
新しい会社の設立主旨を教えていただけますか。 森岡： マーケティングの力によって、持続可能な企業再生を手がけることです。マーケティングの本質は、その企業の製品やサービスが選ばれる“必然”をつくり出すこと。言い換えれば、売れる仕組みをつくることです。そのノウハウを移植するのが、新しい会社の役割です。 社名は、「刀（カタナ）」としました。マーケティングの精鋭をそろえています。 日本風の社名に込められた意味は？ 森岡：「日本を元気にすること」が、社の理念の根底にあるからです。今の日本が直面しているさまざまな問題に対して、マーケティングを駆使して解決策を示す。それが日本全体の活性化につながるはずです。日本は、本当の意味でのマーケティングの普及が遅れています。これから世界と戦うための武器として、我々がマーケティングという「刀」を提供するわけです。私個人の究極的な目標は、「日本のブランドマネジャー」に
ファーストリテイリングが全社を挙げて進める「有明プロジェクト」の概要を公開した。新しいオフィス兼物流倉庫が本格稼働し、生産から物流、働き方まで事業モデルを刷新する意気込みだ。ネット企業の攻勢など業種の壁を越えて衣料品販売の競争が激化する中、自己変革によって生き残りを図る。 東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動した。商品企画、マーケティング、生産など、ほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴だ。 IT（情報技術）を活用し、傘下の「ユニクロ」を中心に、商品作りに関わる全ての仕事を根本的に変える。目的は、不良在庫の徹底した削減だ。 ユニクロでは現在、半年から1年前にデザインを決めて素材を調達し、商品を作る「期初生産」が主流だ。高品質な商品を大量に作るには適した方法だが、店頭に商品が並ぶ頃には流行と
ファーストリテイリングは3月16日、商品の企画・生産から物流、社員の働き方までを一体改革する「有明プロジェクト」の概要を公開した。 東京・有明に大型のオフィス兼物流拠点を開設。2月にオフィス部分が稼働し、これまで東京・赤坂の本部で勤務していた社員など約1000人が移動してきた。商品企画、マーケティング、生産など、ユニクロ事業に関わるほぼ全ての部署を1フロアに集めたのが特徴だ。オフィスの名称は「ユニクロシティ東京」とし、フロアを仮想の街に見立てて社員同士の活発な交流を促すことで、創造性の向上や業務の効率化などを狙う。 IT（情報技術）を活用し、ユニクロに関わる全ての仕事を根本的に変えるのも同プロジェクトの特徴だ。これまでは企画から生産、物流を経て店舗で消費者に商品が届くまで、さながらリレーのように商品と情報が移動していた。今後は消費者を中心に置き、その情報をITによってすべての事業部門が即座
インターネット調査大手のマクロミルが3年ぶりに株式を再上場する。米投資会社の傘下に入って非公開化、経営改革を進めて成長を実現した一連の経緯を追った。 マクロミルは近く東京証券取引所から上場承認を得て、3月下旬に再上場する見込み。上場先は東証1部が有力だ。上場時の株式時価総額は800億～900億円程度になるとみられている。 同社は2014年、米投資会社ベインキャピタルの傘下に入ったのを機に株式を非公開化した。ベインは系列のファンドを通じ、約500億円でマクロミルの全株式を取得。経営改革を進めてきた。 ベインはマクロミルの再上場に伴い、保有株の一部を売却。過半は引き続き保有し、上場後も経営を支援する見通しだ。マクロミルは再上場を機に企業価値を高め、M&A（合併・買収）などで成長を加速させたい考え。非公開化からわずか3年での再上場となる。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が創業
深夜の渋谷駅。左に見えるのが2012年に完成したヒカリエ。右は解体工事に使う巨大クレーン（写真：特記以外は吉成 大輔） 日本で最も難しい解体工事――。東急電鉄社内でこう呼ばれる工事がある。「渋谷の顔」として愛された東急百貨店東急東横店の解体である。 ご存じの通り、渋谷駅は「100年に1度」と言われる巨大開発が計画されている。東急電鉄、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東京メトロの3社による大規模再開発事業だ。今後2027年までに、駅周辺だけで8棟の超高層ビルが現れる。 渋谷駅真上に位置する駅街区には、駅周辺で最大級のオフィスと商業施設を併せ持った超高層ビル、東急東横線渋谷駅の跡地である南街区には、オフィス、ホテル、イベントホールの複合施設ができる。駅に隣接する道玄坂地区と桜丘口地区にも、再開発組合による超高層ビルが計画され、東急不動産が事業協力者として参画している。
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