タイの首都・バンコクで、24歳の日本人男性が、代理出産により16人の乳幼児の父親になっていたのは、タイ国家警察の家宅捜索によって発覚した事件である。 日本では、この男性が東証一部上場企業・光通信の創業者の長男・重田光時氏で、現段階でも時価総額約50億円の株を保有する資産家であることから、その人物像と、多くの子供を欲した理由を探る報道が続いている。 だが、タイ警察が、最初に人身売買や臓器売買を疑い、16人の子供の内4人がカンボジアなどに出国しているために、その安否を確認、光時氏には事情聴取とDNA鑑定を依頼していることを忘れてはならない。 光時氏は、タイ警察にとって重要参考人だ。だが、8月5日に事件が発覚したあと、7日にタイからマカオに出国。9日、香港から日本に帰国した光時氏は、タイ警察の要請に応じておらず、17日、タイの代理人弁護士を通じて、DNAのサンプルだけを提出した。 ネット情報伝播
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現職と新顔の一騎打ちとなっている３１日投開票の香川県知事選で、県選挙管理委員会が作ったチラシが波紋を呼んでいる。俳優で「うどん県副知事」の要潤さんが「僕の上司を選んでください。」と投票を呼びかけるキャッチフレーズに対し、「現職への投票を求めているとも受け取れる」との複数の指摘が２０日、県選管に寄せられた。 チラシは、２０日付の朝刊各紙に折り込まれた。県は２０１１年から県出身の要さんを「うどん県副知事」としてＰＲに起用。「うどん県知事」は存在しないが、ＰＲには現職が積極的に取り組んできた。森本哲司・県選管書記長は「特定候補への投票を呼びかける意図は全くなく、公平性に問題はない」と話し、撤去や回収は予定していない。 １９７０年代に８割を超えた県知事選の投票率は、８６年以降３０％台と低迷。チラシ作成などの啓発業務はコンペで大手広告会社が受託し、審査員からは「有権者へのアピール力がある」と評価され
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
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