全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

大阪市教育委員会は１日、市立小中高校の運動会で実施されている組み体操「ピラミッド」「タワー」の段数を制限することを決めた。全国で組み体操中の骨折事故などが報告されていることを受けて、規制に踏み切った。組み体操の段数制限は全国でも珍しいという。 四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段まで、肩の上に立って重なるタワーは３段までに制限する。市立幼稚園や特別支援学校も対象にする。大森不二雄委員長は「組み体操が運動会の華であり続けて良いのか。『いくらなんでも』と言われないよう上限を設けた。実施にあたっては、安全性が確保できるか校長が慎重に検討し、不安を覚えたらやめていただきたい」と話した。 市教委は７月、市立小中高４４６校を対象に組み体操の実態を調査。ピラミッドは６段以上が小学校で１４３校、中学校で２８校あり、中学校１校では最高の９段を組んでいた。タワーは４段以上が小学校で４２校、中学校で２

子どもの世界は、おとな社会の縮図――。よく言われることだが、子どもから学ぶことって実に多い。純粋な正直さが人間の本質を残酷なまでに映し出し、オトナたちが忘れかけている、“力”を思い出させてくれるのだ。 っと、ちょいとばかり大袈裟な書き出しとなってしまったが、今回は「だよね！」っと至極納得させられた、「子どもたちの成果」を取り上げようと思う。 「内申点に反映されるので、子どもが本気で取り組んだのだろう。やればできることがはっきりした」 こう満足げに語るのは大阪府の松井一郎知事。先日公表された全国学力・学習状況調査の結果を受けてのコメントである。 今年4月に実施された学力テストで、大阪府は大躍進。2007年度以来、全国平均を2ポイント以上下回っていた屈辱を晴らし、数学（A ・B）では全国水準に肩を並べ、最も差の大きかった国語Aでも1.4ポイント差まで縮めたのだ。 大阪府といえば、テスト結果の公

yujiohara @yujiohr うちの小3生が持っていた読書感想文のテンプレ。今日の昼間に採点していた一般教養の授業の答案（文学部の学生はほとんどいない）の中に、このテンプレで書いたような文章はかなり多かったような気がする。「読書感想文」の呪縛恐るべし。。 pic.twitter.com/LKrOmYKOic 2015-08-11 22:02:00

世の中 「野球が出来なくなるかもしれない」程度の理由で、他人の人生に口出しはできないと思う件。 : スポーツ見るもの語る者〜フモフモコラム

末は博士か大臣か。親の期待を一身に背負った「神童」たちは、中学受験を乗り 越え憧れの名門中高一貫校へ。そこに待ち受けているのはさらに過酷な競争社会。誰しもが、「大秀才」なはずはなく---。 15歳で「肩たたき」 秋、10月。中学受験を目指す家庭では、文化祭や運動会を見学に行き、志望校への思いを新たにする季節だろう。あこがれの名門中高一貫校。そこに入れ ば、早稲田、慶應クラスへの進学はもちろん、成績上位をキープできれば東大合格もぐっと身近になり、一流企業や公務員への道も拓ける。受験まであと3ヵ月あまり。わが子よ、頑張れ。もう少しの辛抱だ---。 だが、現実は甘くない。名門校の門をくぐった瞬間から、生き残りの競争は始まっている。名門校合格=幸せが約束されているわけではないのである。 どの名門校にも少なからずドロップアウトする生徒はいる。そして多くの場合、中学から高校に上がる段階で、「退場勧告」

とある私立高校の高校1年生と面談を行いました。 「数学ができない」と悩む高校生の話から、その高校の実態が明らかとなってきました。 地方の進学校にありがちな光景ですが、ここには生徒の未来を左右する重大な問題が隠されています。 後編：とある私立高校の授業の実態（２） 続きを読む

塾講師の人から聞いた話。 追記　：ごめんなさい、小学校受験って書いたけど書き間違い。中学受験の話だよ！・・・いや、ほんとにごめんなさい。恥ずかしいです。 １　自分の子供を家だけで囲い込むとほぼ失敗する。 特に、友たちを敵視するような発言をしている親の子供が合格する可能性は低い。 ２　「勉強のカリキュラムは塾が、精神面は友人が、身体面は親がサポートする」この基本的な役割を極端に逸脱する家庭では確実にうまくいかない。 親が最も力を発揮するのは、褒めることと、調子がわるい時にフォローすることであり、それ以外に考えなしに手を出すと大抵悪い結果になる。 ３　子供が主役で親はサポートであるという原則が理解できていない家庭は確実に失敗する。 例えば親の子供の勉強のやり方に細かく口を出す家は途中で挫折しやすい。 今ひとつぴんと来なかったので、「駄目な方じゃなくて、子供を合格させるために心がけていることは何

入学試験の難易度は全国ナンバー1、それでいて校風は自由。有名なのに実態はあまり知られていない。灘高とは一体どんな学校なのか。卒業生にしか書けない、リアルなレポートをお届けする。 互いを「天才」と呼び合う 「東大入試の、最後の科目が始まる前の休憩時間、隣の隣の席にいた灘の同級生に『オレ、最後の科目0点でも合格やわ』と言ったら、同級生は『スゴイなー。ま、オレもあと10点やけどな』と答えた。オレらの間にいた他校のヤツは必死で参考書読んでたけど、合格発表見たら、そいつはやっぱり落ちてた」 ある灘高OBが朗らかに語る。彼にとって、東大受験は「朝起きて歯磨きをする」のと同じくらい簡単なことで、「落ちる可能性はゼロ」だった。灘高生ふたりに挟まれた気の毒な受験生は、彼らの会話をどんな思いで聞いていたのだろうか。 灘高等学校。今年も東大に103人、京大に35人の合格者を送り込んだ、超有名進学校だ。所在地は兵

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を