これは2014年3月6日の記事の再掲です。反論を歓迎します。 Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリスクなので、その確率は厳密に計算で
アメリカのアーリントン国立墓地やパリの凱旋門の下にある無名戦士の墓には、国の為に命を捧げた兵士への国民の感謝の念を代表して大統領が花環を供える等は諸外国では当り前の事である。 ところが、安倍首相がこの当たり前の事を行なうと海外から批判される事は、批判の的が「参拝」ではなく「靖国」にある事は間違いない。 「靖国」批判が偏見や誤解に基つくものだとしても、松本徹三氏の指摘の通り「日本人の心の問題なのに、何で中・韓の内政干渉を許し、彼等に媚びへつらわねばならないのか」という論議の繰り返しでは、誤解を解くどころか海外諸国との対話すら成り立たない。 対話不足の象徴的な事件が、安倍首相の靖国参拝への諸外国の厳しい批判で、中でも米国政府が「失望した」と言う声明を発表したのに続き、欧州連合の外務・安全保障政策上級代表も同様の内容の声明を発表して日本に自重を求めるなど、日本の孤立は深まるばかりである。 靖国と
社会・一般 吉原花魁日記を読む--恥ずべき過去の売春制度 性風俗産業、男女での捉え方の違い ネットは知らない世界を見せてくれる。アダルトビデオに私は（比較してないがおそらく）普通の男性よりは少ない程度で世話になったが、詳しくはなく、出演した女性のことを深く考えたことはなかった。単なる動く「絵」にすぎなかった。 ところが「やまぐちりく」という２０歳のAV女優が、自分の引退表明のブログで、苦しみを綴っていることを知った。 興味を持ち、彼女の素性を検索した。本当かどうかは確認できないが、痛々しいものだ。この女性は、実姉と共演する形でAVに出演。姉はAKB４８が売れないときのメンバーで、精神疲労により辞めたという。父は教師。ネットの噂では、母親が事業に失敗して借金の肩代わりとして姉妹でAV出演した。「マルチタレントになりたい」と初出演のAVで語っていたそうだ。少女を利用し、その夢をネタにする
最近はニュースに関するテクノロジーサービスの話題にこと欠きません。主要なニュースメディアであった新聞・テレビのあり方が変わってきていることも関係があるのかもしれませんが、いくつかのテクノロジーを見ることによって、将来像を探ってみたいと思います。 １．ニュースを最適化配信するGunosy 既に話題になっていますが、Facebook、ツイッターといったソーシャルツールのアクティビティから個人の趣味嗜好を読み取り、興味があると思われる記事をメールで配信してくれるサービスです。2013年の2月の時点で既にユーザー数は9万名に達しているといいます。 http://gunosy.com/ ２．ニュース記事を要約してくれるSummly(サマリー) アメリカの16歳の少年が開発し、その後Yahooo!に買収されたことで話題になったアプリです。ニュース記事を自動的に500字に要約して表示してくれます。買収後
科学・文化 アメリカ西部の水資源危機 昨年、アメリカは史上最悪とも言われる干ばつに見舞われた。 昨年の干ばつは、トウモロコシなどの穀物価格の高騰を招き、穀物価格の高騰は、世界の貧困層の生活を追い詰めた。 エジプトが小麦、原油の支払いでクレジットクランチに陥ったことは記憶に新しい。 ところが、アメリカの干ばつは依然として続いている。 コロラド川の水量低下とミード湖の水位低下 ミード湖（Lake Mead) は、アメリカ最大の人造湖で、フーバーダムによってコロラド川を堰き止めて作られ、ダムの上流180キロメートルまで伸びている巨大な人造湖で、設計上は約35立方平方キロメートルの水を湛えることができる。 しかし、そのミード湖の水位が著しく下がっている。 2000年の水位に比べ、130フィートも低いという。 これは、コロラド川の水量が、40年前の約半分程度に落ち込んでいる一方、灌漑
自由民主党IT戦略特命委員会は『デジタル・ニッポン2013－ICTで、日本を取り戻す。－』と題する提言を取りまとめ、政府に申し入れた。間もなく政府が発表することになっている『新たなIT戦略』に反映されるため、その内容が注目されたが、5月23日に同党サイトで公開された。 提言で目を引くのは冒頭に「利活用していただくために」と題する章が設けられたことである。今までのIT戦略は供給側の論理だけで作られていたため、必ずしも国民に受け入れられなかった。電子申請の利用率が、71の重点手続きでさえも、40.4%（2011年度）と低いのが証拠である。「デジタル・ニッポン」は、「国民の利活用に向けて動機付けを行うように、供給側の全ての階層で対策を立てよう」としている。国民目線を重視する発想がやっと生まれたことを歓迎する。 提言は利活用を促進するために、地域間格差を解消し、高齢者にとって使いやすいサービスを提
経済 シリアの内戦が示唆する世界経済の成長の限界 シリアの内戦が長期化しているが、北アフリカから中東に掛けて、アラブの春と呼ばれる政変が起きているのは、何故だろうか？ これは、独裁政権の圧政もあるが、何より食い詰めた国民が政変を起こしたのだ。国民が貧しくとも平穏に暮らしていれば、政治指導者が多少、私腹を肥やしていても、政変など起きるはずがない。 多くの国民の生活が破綻寸前まで追い詰められてこそ、政変は起きるものだ。 ここではシリア内戦を通して、世界が直面する問題について考えたい。 シリアの内戦は何故起きたのか？ 現在、シリアの内戦が激しさを増し7万人もの死者と近隣諸国へ100万人を超える難民を出しているが、この内戦が勃発した理由は何だろうか。 これを知るには、英ガーディアン紙の記事：Peak oil, climate change and pipeline geopolitic
先日の対談イベントで、cakesの加藤貞顕氏が、指摘していたことで、ネット上で文字を販売する上で、大きな課題を指摘していた。電子書籍の100円を基準にした安売り時代の到来だ。そうした時代が来ることはほぼ間違いない、それはすでにアメリカで起きている現象だからだ。実際、私自身も採算を度外視して、すでに荷担している。二冊の書籍をKindleで発売したが、多くの人に読んで貰える方を優先しており、とても、儲かるとは思っていない。 （筆者が5月発売した『南の島のトゥグ』のAmazonのページ） ■電子書籍市場に待ち構える100円以下の安売り競争 加藤氏は、この対談の中で、電子書籍のマーケティングが非常に難しいと述べていた。iPhoneのAppStoreでは、カテゴリーといったところのランキングしか導線がない。書籍の場合には、書店の店頭で平積みするといったやりかたなど、書店での展開には、様々な選択肢があ
山田肇氏がhttps://agora-web.jp/archives/1529866.htmlと日本の新聞の衰退について述べておられます。おっしゃる通り、新聞のメディアとしての衰退と影響力の低下は必至かもしれません。しかし。新聞社の経営は話が別だと思います。新聞の影響力が低下しても新聞社がバタバタ倒れるというようなことは当分ないでしょう。日本のメディア経営については情報公開が十分でないため外からイメージで議論がなされていますが、色々あるけど日本のドメ・メディアはしぶとい体力持っています。だから改革が遅れているのですが・・・ 。 まず新聞の発行部数の減少割合。山田肇氏のご指摘は「新聞の発行部数は減少が続く。日本新聞協会の統計では2012年は4747万部で、02年の5320万部から約1割の減少である。」というもの。１０年で１割なんです。１年で１％という減少に過ぎません。 日本の今後の高齢化も非
本年３月３１日、中国政府は突然、新規鳥インフルエンザで感染者と死者がでたことを発表した。それは新華社通信を経て世界に広まり、世界の専門家の間ではパンデミックの再来を予見させる事態となった。 ■現在までの状況 上海の保健当局の発表は、これまで人に感染したことのない鳥インフルエンザ、H7N9型で上海で２人が死亡したということだった。 ２月下旬に８７歳と２７歳の男性が発病し、３月上旬に両者は死亡した。ウイルスはH7N9型鳥インフルエンザであることが、中国ＣＤＣ（疾病管理センター）から２週間後に発表されたとされる。 また安徽省（あんきしょう）では女性が３月上旬に発病して、危篤状態ということも発表された。 ３人は発熱と咳で発病し、その後重症肺炎に発展した。 ３人がどのようにして感染したか不明とされるが、周辺の濃厚接触者８８人からは発病者は出ていないとされた。 安徽省は上海の西側に位置している。 続い
昨年春にMichael Abrash氏が，ウエラブルコンピューティングの研究を始めていることが、米Valveのブログで本人により、発表された時には、ゲーム業界では大きな驚きを持って受け止められた。Valveは「Steam」というネット流通の草分けの企業で、パソコン向けの市場では、ほとんど独占的ともいえる強力な立場を築いている。また、「Half-Life2」「Team Fortress 2」「Portal 2」など、次々に傑作ゲームを発表し続け、世界的な有力なゲーム会社の一社でもある。そのソフトウェア中心の企業が、ハードウェアに投資しているという事実が衝撃的だったのだ。 現在開催されている米サンフランシスコのGame Developers Conference（GDC、ゲーム開発者会議）で、初めてどのような研究開発が進められているのかが明らかにされた。完全なバーチャルリアリティ（VR）を実現
日本民間放送連盟ラジオ委員会（加盟99局）が業界一丸でのデジタル化を断念したと、朝日新聞が報道している。記事によるとNHKも消極的だそうだ。一方、日本経済新聞は、FM東京が一年間前倒しし、13年度にデジタルラジオを開始すると報じている。 受信機が普及しなければビジネスとして成立しないが、携帯端末に組み込む形で販売しているNOTTVと違って、デジタルラジオには受信機が普及する見通しがまったくない。推進派のFM東京がいくら意地を張っても、失敗は目に見えている。 テレビのデジタル化で空いたVHFの1～3チャンネル（90～108MHz）、すなわちVHF-Lowをデジタルラジオは利用する。1局しか開局しないという、電波の利用効率が著しく低い状態を総務省は許すのだろうか。それとも、この帯域を他に転用するのだろうか。 VHF-Lowを利用する際の問題の一つが長いアンテナである。FMラジオについているのと
今月はマレーシアのペナン島に2週間ほど滞在し、現地のビジネス環境等を調査しました。マレーシアは多民族国家で、昔から国際交流が盛んであるせいか、異文化・外国人に対してとても寛容です。この寛容さは、マレーシア経済が好調である要因の一つでしょう。 イスラム教国ですが、中東と違って怖さは全く感じません。それに対して、日本は極めて排他的であり、それが自滅の理由だと思います。多くの日本企業では、意思決定権があるのは、60歳以上の日本人男性だけです。これでは、うまくいかないのは当然でしょう。これだけ変化の激しい時代に、若手・外国人・女性を排除した経営なんて無理です。そういう会社を政府が延命するなんて、もってのほかです。 トップの意識の高い会社は、社内公用語を英語にしていますが、まだまだ少なすぎると思います。日本語はかなり難しい言語です。優秀な外国人でも、費用対効果を考えると、余程の日本マニアでない限り、
電力改革研究会 (IEEI版) 先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。 Die Welt紙は「エネルギー転換はコストを度外視すれば成功するだろう。しかし政府が助成や優遇措置により現在の電力市場に介入すればするほど、電力システムは収拾がつかなくなる」と述べている。ドイツの電力システムで今、何が起きているのか。 再エネへの優遇がゆがめる欧州電力市場 ドイツは固定価格買取(FIT)制度により再生可能エネルギーを優遇してきた。さらに「優先給電」という系統利用上のルールも導入し、再生可能エネルギーによって発生した電気を優先的にグリッドに流すこと、すなわち
いま金融政策の「2％インフレ目標」に高い関心が集まっている。最適なインフレ率を巡っては論争があるものの、デフレよりも1－2%程度のインフレがある経済の方が望ましいというのが通常の議論である。 この点に異論は唱える余地は少ないが、いまの日本の状況では金融政策のみで、副作用なしに2％インフレを起こすのは限界があると考える経済学者は少なくない。 だが、最近、野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」（2013年1月号）や「週刊ダイヤモンド」（2013年1月12日号）にて、この2％インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。 「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。
薬のネット販売が再禁止されるらしい 〜自由と責任について〜 1月11日、医薬品のネット販売を省令で規制した事は違法だとしてケンコーコム等の販売会社が訴えていた裁判が最高裁で原告の完全勝訴に終わり、ネット販売は改めて解禁される事になった。しかし、これがすぐにでも再禁止されそうだ。 元々の発端は2009年に改正薬事法が施行された際に法律にはなかった対面販売のルールが省令によって導入され、ネット販売が原則として禁止された事にある。当時、内閣府に設置された規制改革会議がそれに噛み付いた。その中にはネット証券の先駆けとして知られる松井証券の松井社長も居た。 「公務員になりたいという証券マンのユウウツ 〜対面型証券に存在価値はあるのか〜」で松井社長をとりあげたが、自分は松井社長の著書を何冊も読んで興味を持っていた。薬の販売規制にはピンとこなかったものの、松井社長が出るのならと公開で行われた規制改革会
論点を列挙しながら、議論を展開してみよう。 第一に、そもそも、金融政策の限界については、非対称性の議論がある。つまり、景気の過熱については金融引き締めは効果的であるが、不況の場合に景気を持ち上げることは難しいとされている。これは凧ひも理論とも呼ばれ、凧の糸は引くことは出来るが、押して凧を上げることは出来ないことと金融政策とを類推させている。 第二に、現状においては、ゼロ金利であり、長期金利もこれ以上下がらないところまで低下している。こうなると、不十分ながらも存在する金利低下による投資刺激効果も期待できない。すなわち、金融政策による大きな需要拡大効果は期待できない。 第三に、現在の経済に必要なことは、雇用と需要である。雇用を生み出すことが最優先で、雇用が増加すれば、その雇用所得から消費が生まれ、消費増大となる。需要増加は必ずしも雇用をもたらさないが、設備投資増加や企業所得の増加にはなるはずだ
今日は野田首相が衆院を解散するのか、あるいはしないのかが話題になっていた。その影で、筆者はまたひとつ、日本の大企業の不可解な行動を目にした。それは不可解なのだが、日本ではあまりにも頻繁に行われるので、もう誰もそれが不可解である、などとは口にしなくなってしまったことだ。ソニーが転換社債を新たに発行して、1500億円ほどの金額を調達するという。このニュースの何が不可解なのか？ ソニーに限らず、日本では実に多くの企業が、公募増資などで株式市場から資金調達しつつ、同時に配当を支払うというなんとも奇妙なことをするのだ。日本の大企業が、こうして証券会社やヘッジファンドの利益を第一に考えてくれるのは、そちら側の人間としては嬉しい限りだが、少しは自分の会社の株主のことも考えた方がいいのではないか、と心配になってくる。 まずは、簡単に株式会社の仕組みを説明しておこう。会社の利益は株主のものである。利益という
New York TimesにNate Silverによる大統領選挙世論調査結果の総括が公表されている。世論調査大手のギャラップは、2008年、2010年に続いて大失敗だったそうだ。今回も、平均誤差と共和党への傾き過ぎ度が共に7.2%で、最悪と評価されている。 ギャラップが電話インタビューを用いるのに対して、ネット調査Google Consumer Surveysは第2位の成績で、平均誤差は1.6%と小さく、共和党への傾き過ぎ度も1.0%だったという。Google Consumer Surveysは、プレミアムコンテンツを誘いにして、消費者にアンケートを実施するもので、普段はマーケティングツールとして利用されている。 翻って、わが国の世論調査は相変わらず電話インタビュー方式である。「野田内閣の不支持率、過去最高64%」と伝える朝日新聞は、無作為抽出した3128世帯から1611人の有効回答を
おもしろい取材を受けた。 私は、いつも駅の改札口で待ち合わせ、駅構内の喫茶店で打ち合わせをする。そのため、初めてお会いする人は、ちょっとばかりどこにいるのかと、ぐるぐると見渡すが、大抵の場合は、すぐにわかる。先方は私の顔をご存じのことが多く、私も待っている人特有の雰囲気で見つけられるからだ。 ゲームの技術やテクニックを社会的に応用する方法として知られるようになった「ゲーミフィケーション」を学生さんが取材しているということで、何となく受けていた。 ただ、今回取材に来たのは、ちょっとばかり背の低い目がくりっとした眼鏡姿のかわいらしい女子高生だったので戸惑った。天井千裕さん。聞くと高校一年生という。バンダイナムコゲームズのRPG「テイルズ」シリーズが好きで、PS3はハードディスクレコーダーにしていて深夜アニメが詰まってる。オタクが日常化した今日日の女の子らしく、オタクっぽい感じはまったくしない。
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