川崎市の複合施設で38年間にわたって汚水が付近の川に垂れ流されていたことが分かりました。 川崎市によりますと今年3月、市内を流れる五反田川で「白い水が流れている」と近隣住民から連絡がありました。 市が調べたところ、多摩区のコミュニティーセンターなどが入る複合施設で38年にわたってトイレなどの汚水が雨水管を通ってそのまま川に流出していたことが分かりました。 さらに、その後の調査で他にも4カ所の施設でも垂れ流しが見つかりました。 市によりますと、当時の資料は保存期間が過ぎて廃棄されていて原因の究明は困難だということです。 また、汚水の流出による水質の悪化は確認されていないということです。 市は改修工事を急ぐとともに、「近隣住民の皆様に深くおわび申し上げます」としています。 ▶“謎の魚”相次いで釣りあげられる 自然界にいないはずが…幼魚約1000匹を勝手に放流 ▶「水のう」で家を守る 汚水の逆流
渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
報道発表日 令和6年5月11日 概要 地磁気の大きな乱れが、11日02時05分から始まり、変動幅は 517nT(ナノテスラ)に達しました。 本文 気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市柿岡)では、現在地磁気の大きな乱れを観測しています。地磁気の乱れの特徴がよくあらわれる地磁気の水平成分の変化は、11日02時05分に始まり、その後現在も続いています。変動幅は最大で 517nTに達しました(添付資料参照。1924年以降では1941年7月4日に700nT以上の記録が最大)。 今回のように大きな地磁気の乱れが起きると、通信障害等が発生する場合があります。 この地磁気の乱れは、5月9日頃から発生している太陽表面での爆発に対応するとみられ、国立研究開発法人 情報通信研究機構によると大規模なフレアが数回発生したとの発表があることから、今後も注意深く観測してまいります。 最新の地磁気の観測状況は、気象庁地磁気観
首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相(左)とバイデン米大統領=4月10日、米ホワイトハウス(共同)バイデン米大統領は1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、日本時間5月8日(水)10時41分以降、10日(金)2時44分までに、太陽面中央付近に位置する黒点群13663および13664で大規模な太陽フレア5回を含む複数回の太陽フレアの発生を確認しました。この現象に伴い、コロナガスが地球方向へ放出したことが複数回確認されました。コロナガスは、日本時間の5月10日(金)の夜以降、順次到来することが予測されています。 この影響で、地球周辺の宇宙環境が数日間大きく乱れる可能性があり、地球周辺の人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害などが生じる恐れがあり、宇宙システムの利用に注意が必要です。今後数日間は、この非常に活発な黒点群による同規模の太陽フレア及び関連現象の発生に注意が必要です。
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社(以下ワシオ)の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳(ワシオ タカシ)と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小6から私立の学校に転校し、中3までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」(高市早苗経済安保担当相)だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
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