菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ

新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一（６６）が２１日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯（しんし）にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。 １４日に肺炎で緊急入院し、１５日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から１週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。 仕事の延長で１０日に沖縄入りした翌１１日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

ピーポーピーポー キンキンキンキン もふもふ あとひとつは？

「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、建設業界では、全国で進めている工事を中断することを決めたり、中断する地域を拡大したりする動きが相次いでいます。 対象となる工事は、およそ700か所で、現場で働く社員については, 在宅勤務などにします。 このほか、下請け企業の作業員など、およそ４万人が働いていて、影響を受けることになります。 また、すでに東京など７都府県で工事を中断する方針を示していた会社では、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、大林組が、中断する工事の対象を全国のおよそ600か所に広げたほか、清水建設も、「特定警戒都道府県」とされた13の都道府県で進める、およそ630か所の工事に対象を広げました。 いずれの会社も、社員の感染が確認されていて、感染防止対策を徹底したいとしています。さらに、大手住宅メーカーでも、従業員８人の感染が確認されている大和

皆様こんにちは。自分は今病室でこれを書いています。そう。何を隠そう、今年最大のビッグウェーブ、新型コロナウィルスに罹ってしまったのです！ 世はまさに緊急事態宣言。いつ自分や家族がかかってしまわないか、そうなったらどうしたらいいのか、皆さん戦々恐々としておられるのではないかと思います。そこで自分の経験が少しでも皆様のお役に立てればと思い、本稿を執筆します。 但し、これはあくまで自分のケースであり、人によって、世代によっても症状は変わってくると思います。また私は医療の専門家でもなんでもありませんので、参考程度に留めて頂ければと思います。 罹患 さて、志村けん氏、宮藤官九郎氏、石田純一氏らの罹患が伝えられ、「これは、遊び人の病気だな」と思われる向きも多いだろうが、残念ながらそうではない。自分の場合、飲み歩いていたわけでもなく、たまたま出向先に体調を崩されている方が出社されており、恐らくその方から

「操法大会への参加をやめる消防団がある」 ことし１月、その話を聞いた私たちは取材を始めました。「消防操法大会」は、全国に2000以上ある消防団にとっては、切っても切れない伝統の大会です。取材から見えてきたのは、組織維持のため“苦渋の決断”を迫られた消防団のいまの姿です。 （社会部記者 内山裕幾、水戸局記者 大野敬太、長野局記者 保科賢一）

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十分なPCR検査の実施国では新型コロナの死亡率が低い　死亡者数からは、西洋とアジアでは感染の広がりは100倍違う ［国立大学法人千葉大学］ PCR検査数を増やすと、陽性数を検査数で除した陽性率が低下します。千葉大学大学院 薬学研究院および医学研究院の研究グループは、西洋の国々で陽性率が7%未満の国では、陽性率がそれ以上の国に比べて1日の死亡者の割合が15%でしかないとの解析結果を発表しました。アジアの国々でも陽性率が7%以上の多くの国では感染者の増加が続いています。PCR検査はリスクの低い人に対し大量に実施しても、誤って陽性となる数が多くなるので検査の意味がなくなります。必要な検査数を保つことが重要で、陽性率はその指標になります。日本の陽性率は4月10日現在7.8%で上昇傾向にあり、死亡者数を増加させないために陽性率を低下させるようにPCR検査能力を拡大することが急務と考えられます。 研究

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

映画館再開は、当分先のことになりそうだ［映画.com ニュース］　旧正月映画（1月25日～2月8日）の公開延期、政府による映画館の営業停止命令など、コロナ禍の直撃を受けている中国映画市場。このほど中国メディア「経済日報」が、その実情を示したデータを報じた。 同社の報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国国内で倒産した映像関連会社は5328社。この結果は、昨年度全体の数字と比較すると1.78倍のものとなっている。 3月下旬には一部地域の映画館再開を予定していたが、中国政府による営業停止命令が下り、現在でも中国全土の映画館は閉まっている状況だ。また4月15日には、中国国務院の新型コロナウイルス対策班が、記者会見を開催。「新型コロナウイルスの脅威は去りつつあるものの、劇場、映画館、ゲームセンターのような“人が集まる場所”は、しばらく再開は見込めない」と明言している。 天津市の映

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18