外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。
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minamishinji 2025/01/30
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【速報】石破首相の辞任不要が65％
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。
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石破内閣の支持率、32％に下落 自公政権の継続望まず、53％
共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。 自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.
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コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
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【速報】EU加盟国、日欧安保協力締結を最終決定
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
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【速報】「ロシアと同列扱い」と欧米大使
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）
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非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
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47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
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【鎮静剤プロポフォール】 投与の医師「正しい選択」 賛否割れ、女子医大批判も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
共同通信のアンケートに、鎮静剤プロポフォールを禁止対象の子どもに使用することがあるとした病院の医師は「患者へのメリットは大きく、正しい選択だ」とした。多くの病院は「禁忌である以上、避けるべきだ」などとして一切使わないと回答。東京女子医大病院で投与を受けた２歳男児が死亡した医療事故については「命を預かる医師として自覚が足りない」と批判も出た。 「他の鎮静薬の場合、投与を中止すると一時的に意識が混濁し、暴れるなどして自分でチューブを抜いてしまう危険性がある」。子どもが回復し、人工呼吸器を外す予定の日にプロポフォールを使うことがあるとした西日本の病院の医師はこう答えた。「プロポフォールを使えば、こうした危険を回避できる」と利点を強調する。 アンケートでは、一部の病院で家族への説明がなされていない状況も明らかになった。 プロポフォールを使用する際に「家族に説明しない」とした大学病院の医師は取材に対
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「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈る : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
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