新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」がフリーマーケット(フリマ)アプリなどで高額転売されている問題で、同商品の発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)がフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリ社に高額転売防止の「意見表明」をしてから1カ月以上が経過しました。ゲーム機が最も売れるクリスマス商戦が幕を下ろしましたが、メルカリ社は無言のままです。 ◇「無言」が語る方向性 PS5は9月の予約受付後から、購入希望者が殺到しました。PS5の発売(11月12日)前日から「メルカリ」では、希望小売価格(4万9980円と3万9980円、消費税抜き)の2倍以上で高額転売が続出しました。手元に商品のない段階での出品を規約で禁じているのに取り引きが成立したため、疑問の声が挙がっていました。 またPS5を100台900万円にした常識では考えられない出品もありましたが、メルカリ社はITm