東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、株価下落の背景となっている円高進行について「今の円高は根拠なき暴騰だ。為替介入(の可能性)はあるという国の姿勢を示すべきだ」と述べ、政府の前向きな対応を求めた。 株価下落に関しては「総合政策を打てば、9000円を長く割ることはない」と指摘。「(東証の)取引量が少ないことが気になる。各国は自国の市場に資金を集める政策を取っており、日本も適切な政策を打つべきだ」と話した。
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、株価下落の背景となっている円高進行について「今の円高は根拠なき暴騰だ。為替介入(の可能性)はあるという国の姿勢を示すべきだ」と述べ、政府の前向きな対応を求めた。 株価下落に関しては「総合政策を打てば、9000円を長く割ることはない」と指摘。「(東証の)取引量が少ないことが気になる。各国は自国の市場に資金を集める政策を取っており、日本も適切な政策を打つべきだ」と話した。
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