「秋葉原をハードウェア・スタートアップの聖地に」――DMM.comは10月31日、ハードウェア開発に必要な機材を備えた施設「DMM.make AKIBA」を東京・秋葉原に11月11日に開設すると発表した。世界に通用するスタートアップを産みたいと意気込む。 秋葉原駅からほど近い富士ソフト秋葉原ビル内の3フロア分、計2000平方メートルを占める同施設。ハードウェアや電子回路の設計部分はもちろん、環境試験機や計測機器など、1台数百万円以上する業務用機械も含めた約150点を自由に利用できる。 総支配人を務めるDMM.comの吉田賢造さんは「ハードウェア開発者がほしいもの、必要なものを一式すべてそろえた。機材は町工場や大手メーカーが実際に使っている本物ばかり」と総額5億円に上るという機材群に自信を見せる。 中核となる開発拠点「Studio」はハードウェア設計や電子回路生成、3Dデータ作成、塗装やデザ

日本時間10月17日に発表された「iPad Air 2」／「iPad mini 3」。今回の発表に関して、鈴木J氏からのコメントを紹介する。鈴木J氏は、Touch IDがそなわったほか、カメラ機能も強化されたiPad Air 2に、「順当進化」という印象を受けているという。 イベントレポートのほか、実機に触れていろいろ見てみたが、iPad Air 2は「順当進化」という感じで、Retina化して以降に「動作が少し緩慢」「本体が厚くて重い」と感じていたようなユーザーは、文字通り「Air」度が進化した薄型タブレットで、かつアプリ切り替えや各種操作時のレスポンスも向上したiPadを楽しむことができるだろう。もっとも、前モデルのiPad Airからの変更点がそれほど大きくないため、最近iPadを購入したようなユーザーにはそこまで大きなメリットはないかもしれない。だが、旧モデルユーザーや新規ユーザー

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2014-10-20 06:00 筆者はインターネットを1980年代から使っている。筆者にとってインターネットアプリケーションと言えば、「Archie」「Gopher」「Veronica」など、読者の皆さんの大半は聞いたことのないプログラムだった。そして、ウェブの登場とともに全てが変わった。 筆者は、一般の読者向けにウェブについて書いた最初のライターであり、ウェブはまさに一般的なものとなった。筆者が言いたいのは、1993年の時点でウェブのユーザー数は数十万人だったはずだ、ということである。現在、Facebookだけで10億人を超えるユーザーがいる。 初期の時代にウェブを使うのは本当に大変だった。インターネットを実際にサポートしているOSは「UNIX」だけだっ

政府の税制調査会は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直しで、複数案を提言する方針だ。30日の基礎問題小委員会では

農林水産省は30日、2014年産水稲の全国の作況指数（10月15日現在）が「平年並み」の101の見通しと発表し

農林水産省は30日、2014年産の新米の9月の取引価格が前年同月比16.1%安の60キロ1万2481円（全銘柄平均）だったと発表した。調査を始めた06年産以降で最安値を更新した。昨年産の在庫が積み上がったためJAグループが値下げし、コメ卸も買い付けに慎重な姿勢をみせている。JAグループなどの出荷業者がコメ卸に販売する相対取引の価格で、14年産の発表は今回が初めてとなる。米価下落はコメ農家の収入

政府の税制調査会は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直しで、複数案を提言する方針だ。30日の基礎問題小委員会では

農林水産省は30日、2014年産水稲の全国の作況指数（10月15日現在）が「平年並み」の101の見通しと発表し

農林水産省は30日、2014年産の新米の9月の取引価格が前年同月比16.1%安の60キロ1万2481円（全銘柄平均）だったと発表した。調査を始めた06年産以降で最安値を更新した。昨年産の在庫が積み上がったためJAグループが値下げし、コメ卸も買い付けに慎重な姿勢をみせている。JAグループなどの出荷業者がコメ卸に販売する相対取引の価格で、14年産の発表は今回が初めてとなる。米価下落はコメ農家の収入

30日の自民党のIT戦略特命委員会はいつもと異なる会議風景だった。出席議員1人ずつにタブレット端末を用意し、資料を画面上で閲覧する方式に切り替えたためだ。「資源の無駄遣いをなくすという利点だけではない。外部に公表できない資料の管理も徹底できる」。平井卓也委員長はこう強調する。党の部会では紙の資料が数百枚に上ることも珍しくない。30日の会議では、議員らが端末利用にとま

厚生労働・法務両省は外国人技能実習制度の拡充を検討する有識者懇談会を、11月に立ち上げる。同制度での外国人の受け入れ対象を介護や自動車整備など5職種程度広げること

経済産業省は30日に開いた電力システム改革の「制度設計ワーキンググループ」で、電力会社が発行した社債を買った投資家の保護策を示した。約12兆円の発行済み社債（既発債）について、電力自由化が進んでも投資家が優先弁済を受けられる案だ。経産省案は電力会社の事業再編を促進する仕組みも盛り込んだが、金融界や電力業界は「資金調達に悪影響が出る」として反論した。電力債の発行残高は社債全体の約2割を占め、市場

関西電力の高浜原子力発電所3、4号機（福井県）が、今冬にも原子力規制委員会による安全審査に合格する見通しになった。九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）に続き、厳しい新規制基準に基づく審査合格の2番手となる。残りの認可手続きや地元自治体の同意に時間がかかるため、高浜原発が実際に運転再開できるのは来春以降となる見込みだ。関電が審査合格に必要な正式書類を31日に規制委に提出する。これを受けて規制

海外の関連会社との取引への課税処分をめぐる国税局と国内企業との争いが相次ぐ。争いを回避するため取引価格などの妥当性をあらかじめ国税局に確認する「事前確認制度」もあるが、新興国が絡み難航するケースもある。

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は31日にも、新しい運用比率の目安を発表する。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35%に下げる一方、国内株式を25%に上げる見通しだ。海外株式も積み増して、株式と債券との割合を半分ずつにする。市場の動向をにらみながら日本国債に偏った運用を改め、利回りを高める。（関連記事経済面に）

宮司愛海アナ、中居＆フジ問題で複雑胸中「傷ついている仲間が多くいます」　会社へ「真摯に公表してほしい」

コメントを見てると面白い。”中東”って言う単語で終わってるのも面白い。”レバノン”って土地を知ってもらうと、もっと面白いのになーとかも思う。

ついにジャパンディスプレイも出してきた。曲がる有機EL。 「TFT用とカラーフィルター用のいずれの基板も、材料にはプラスチックを使用している。画面サイズは5.2型、画素数は1920×1080のフルHD、精細度は423ppi。 同社がこれまで披露してきた有機ELディスプレーの開発品と同様に、白色の有機EL素子とRGBにW（白）を加えた4色のカラーフィルターを用いたカラー表示方式を採用」

2012年にソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合し設立。中小型パネルでは世界トップシェア。Appleが主要顧客。LTPS（低温ポリシリコン）液晶ディスプレイが強み。車載用や反射型、高精細ノートPC向け等、ノンモバイル分野における販売活動を強化。中国、台湾、フィリピンに海外製造拠点。

小米の躍進が止まらない。ついに世界3位。サムスンはかつての日本メーカーを思う出させる。ハイエンドとローエンドの狭間でポジションを失っている。世界でのスマホ出荷台数は前年比25%増とまだまだ拡大は続いている。

正直、ここまで技術が上がってきた中では人の選択は機能よりもブランドに偏る。しかし、AQUOS CRYSTALの好調ぶりをみてるとベゼルレスは差別化要因になりそう。無論、次期iPhoneがベゼルレスになれば特別でもなんでも無くなるわけだけど。 LGには有機ELをもっと頑張って欲しい。

木村社長を選定した人事権者に人を見る目がなかったということにもなります。後継者を選びを間違えると組織がガタガタになりかねないわけです。 私の父親（９５歳）が戦地第一線で指揮をとっていた時にやはり朝日の記者は優秀であったと語っています。今でもそれは変わらないでしょう。日本のマスコミはよきにつけあしきにつけ朝日が代表するのですから、早く立て直してもらいたいです。

この規模の浮体式洋上風力設備は、正に洋上エンジニアリング技術の集積。課題は色々あるが、実現すれば次世代洋上エンジニアリングで日本が世界トップを走る基礎技術が確立する事は間違いない。そこをすごく期待している。 以前の記事にもコメしたけど、地上風力の約20円/kWhに対して、洋上だと現状40円/kWh切る程度になる見込み。一般に風力発電コストの70%弱は設備費が占め、その内タワーとブレードが約1/4ずつを占める。加えて洋上だと基礎工事費が上乗せされる。設備と施工のコストダウンは必須なので、そこは実証試験通してしっかり検証して欲しいところ。 https://newspicks.com/news/332975/ http://www.fukushima-forward.jp/index.html

2014年10月28日12:30 目玉のApple Payが前途多難のご様子 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) iPhone6/6Plusのヒットも、新製品効果が切れるとそれなりのところに落ち着くと思われるので、なんといってもApple Payが戦略の目玉だったはずでした。そのApple Payが、支払いパートナーであるMasterCardによって、MLBワールドカップで華々しくCMで登場したにもかかわらず、思わぬ事態に直面させられてしまっているようです。 Apple Pay初のテレビCMは、ワールドシリーズでMasterCardから - TechCrunchつまづきの序章は、このApple Payで二重課金などのバグがでたことでしたが、それはまだ傷が浅かったとしても、なんと世界最大の小売チェーン「ウォルマート」、米小売第2位の「ターゲット」、7,7

2014年10月29日、中国メディア・交通安全網は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントに、「日本の子供たちの道路横断。この資質、恐るべし」と、動画を添えて書き込んだ。 【その他の写真】 動画には、ランドセルを背負った日本の小学生のグループが、青信号で道路を渡っている姿が映し出されている。子供たちは道を渡り終えると、一斉に振り向き、赤信号で止まっている車に向かってお辞儀をしていた。この動画を見た中国ネットユーザーから寄せられたコメントのなかから代表的なものを紹介する。 「本当に恐ろしい子供たちだ」 「子供でさえ、この資質の高さ。日本人は本当にすごい民族だ」 「あえて言うが、日本人の資質はアジアでナンバーワンだ」 「中国では、歩行者は運転手を罵倒し、運転手は歩行者に罵声を浴びせる」 「日本人と中国人の差は、あまりにも大きい」 「赤信号で渡らないだけでもましなんだよね

［東京　３０日　ロイター］ - 任天堂の岩田聡社長は３０日、東京都内で開いた経営方針説明会で、２０１５年の参入を表明していた健康領域の新事業について、睡眠や疲労を手軽に測定できる機器を開発すると発表した。 米国の医療機器メーカー、レスメド<RMD.N>と提携し、非接触センサーの技術供与を受けるという。 新事業は、２０１５年から開始して、２０１６年に収益化する計画。新しい機器は、身に着けずに測定できる「ノンウエアラブル」がコンセプトで、寝ている間にベットの脇に置くだけで心拍などを身体に触れずに計測する。結果をクラウドサーバに送ってデータを分析し、運動や食事のアドバイスするなどの機能で、健康を支援するという。 岩田社長は、新しい機器について「睡眠・疲労の『見える化』を実現する」と述べた。機器を身に着ける煩わしさや、操作の手間や測定結果の時間を省くことができれば「大きな潜在需要がある」と指摘。ユ

［東京　３０日　ロイター］ - ソニーは３０日、不振のスマートフォン（スマホ）事業のトップを交代すると発表した。１１月１６日付で、ソニー・モバイルコミュニケーションズの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に十時裕樹氏が就任する。現ＣＥＯの鈴木国正氏は、映画・音楽事業を手掛ける米国のソニー・エンタテインメントの役員に転じる。 ソニーのスマホ事業は、中国メーカーの台頭を背景に苦戦。今年９月には、モバイルで今期１８００億円の減損処理を計上すると発表した。スマホ事業の責任を明確化し、再建を十時氏に託す。 現在、ソニーの業務執行役員を務める十時氏は、今年４月にナンバー２のポジションに就いた吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）とともに、パソコン事業の撤退やテレビ分社化などを立案。昨年末に吉田氏とともに子会社のソネットから転じ、ソニー全体の構造改革を担っている。 吉田ＣＦＯと十時氏は、鈴木氏が敷いたスマホ事業の

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楽天グループも導入、いずれアマゾンやグーグルも？ 「約500億円分のビットコインが盗まれた！」 今年の2月末に起きた仮想通貨ビットコインをめぐっての信用不安は、まだ記憶に新しい。破綻した取引所のひとつ、マウントゴックス社の本拠が日本にあったこともあり、この事件でビットコインを初めて知った人は多いだろう。この衝撃的な事件から約半年が経った。今でも、おそらく大半の人は、ビットコインは“なんとなく怪しいモノ”としか考えてないのではないだろうか。 この事件以降、ビットコインに関して、日本メディアでの露出は激減した。しかし、あの事件はマウントゴックスというひとつの取引所の失態でしかない。ビットコイン自体を否定するものではない。ビットコインそのものは死んではいないのだ。むしろ、ビットコインを中心とする仮想通貨は、グローバルで着実にその存在感を増している。将来は、米ドルに並ぶような基軸通貨のひとつになる

スマホの充電が切れた時に役立つモバイルバッテリーですが、モバイルバッテリー本体の充電というのは意外と忘れがち。そんな時に助かる急速充電モバイルバッテリー「The Pronto 12」が登場しました。 The Pronto 12 1万3500mAhの大容量バッテリーで、フル充電なら「iPhone 5」9台分の充電が可能。最大の特徴は一般的なモバイルバッテリーの12倍というその充電スピード。「iPhone 5」1台分ならわずか5分、9台分でも1時間で充電できます。大容量のモバイルバッテリーはつい充電するのを忘れがちですが、これなら出かける直前に思い出してもその日の分くらいはなんとかなりそうです。 5分で「iPhone 5」1台分の充電が可能 小型版もあります ちょっと容量が大きすぎるという人には、最大容量が「iPhone 5」3台分で、1台分を15分で充電できる小型版「The Pronto 5