56 大和総研調査季報 2013 年 夏季号 Vol.11 吉井 一洋/鳥毛 拓馬/小黒 由貴子 2013 年5月に、番号法が可決・成立した(第 183 回通常国会) 。個人番 号を付けることで、税務当局における法定調書の名寄せが容易になり、所 得の捕捉の精度の向上が期待される他、社会保障・税分野での申請手続き 等の簡素化などが期待される。個人番号カード、マイ・ポータルの導入、 公的個人認証サービスの見直しなど、周辺制度も整備される。 番号法で導入される情報提供ネットワークシステムは、行政機関間の結 託を防止しつつ、あらかじめ許された範囲内で情報連携する仕組みとして 制度設計されている。情報連携における情報提供は法的な義務であり、行 政機関等においては、接続システムを用意するとともに、情報提供データ の紐付けやそのデータ整備などの対応が発生することが見込まれる。番号 制度を機に、窓口職員は
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